米国国土安全保障省(DHS)でサイバーセキュリティ部門の幹部を務めていたJeanette Manfra氏が、2020年1月からGoogleに籍を移すことが明らかになった。
Manfra氏は、2018年に行われた米国の中間選挙でDHSのセキュリティ対策を指揮し、米国各地の選挙管理委員会のサイバーセキュリティ対策を統括した人物だ。そのManfra氏のGoogleへの転職はCyberScoopがいち早く報じたもので、その後米CNETもこの事実を確認した。
Manfra氏はGoogleでセキュリティおよびコンプライアンス担当のグローバルディレクターに就任し、Googleのクラウド部門に新設される最高情報セキュリティ責任者(CISO)部門のプロジェクトを率いる予定だと、Googleでは述べている。
Googleのクラウド部門の広報担当者が発表した声明によると、Manfra氏は米国時間1月6日からGoogleで業務を始める予定だ。
Manfra氏は公共部門において、10年以上にわたりサイバーセキュリティの問題に取り組んできた実績を持つ。以前は、DHSの国家保護およびプログラム理事会に属するサイバーセキュリティ通信室で次官補を務めていた。その後、2018年11月に同理事会が国家保護・プログラム総局(CISA)に改組されたのに伴い、Manfra氏はCISAのサイバーセキュリティ担当次長に就任していた。
CISAは米国では初となる民生部門に置かれたサイバーセキュリティ組織で、エネルギー関連施設や病院といった重要インフラのサイバーセキュリティ対策を統括している。Manfra氏はDHSを退職することを2019年11月に明らかにしていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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