Appleは米国時間7月2日、2018年下半期の透明性レポートを発表した。それによると、2018年7月1日から12月31日までの期間に、同社が受け取った「App Store」からのアプリ削除要請は11カ国から80件、アプリ634本分に達したという。要請のあったアプリ自体は列挙されていないが、Appleによると、そのほとんどが削除されたとのことだ。
要請がもっとも多かった国は56件の中国で、626本のアプリが削除要請され、うち517本が削除された。レポートによると、その大半はギャンブルかポルノ関連だったという。ほかの国からの削除要請では、プライバシー侵害、著作権侵害、違法コンテンツといった問題があるアプリが対象となった。
また、2018年上半期のレポートではユーザーデータの提供を求める各国政府からの要請が増えていると報告されていたが、今回は少し減ったようだ。レポートの対象となっている7月〜12月の期間では、デバイス関連の要請が全世界で2万9183件と、2018年上半期の3万2342件から減少した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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