米最高裁、「App Store」をめぐるアップル独禁訴訟の継続を認める

　米最高裁判所は米国時間5月13日、Appleの公式アプリストア「App Store」の独占的支配を訴える訴訟について、進めることは可能だと判断した。これにより「iPhone」ユーザーは、同社が反トラスト法に違反しているとする訴訟が継続可能となり、AppleはApp Storeの購買モデルとポリシーの変更を余儀なくされる可能性もある。

　数人のiPhone所有者が、Appleはアプリのアフターマーケットを違法に独占しているとして同社を訴えたことが、この訴訟の始まりだった。Appleは、App Storeにおけるアプリ売上高の30％を徴収している。この手数料体系が高い消費者価格につながっていると、原告側は主張している。

　Appleは、商品やサービスを間接的に購入する人々が企業を訴えることはできないという判例を根拠に、この訴訟の棄却を求めていた。Appleの主張の中核にあるのは、同社はApp Storeを管理するが、その中でのアプリ価格は開発者が設定しているというものだ。Appleは判例に対する独自の解釈に基づき、消費者は価格を設定する開発者しか訴えることができないと主張している。

　しかし、裁判所は賛成5、反対4で、イリノイブリック判決に基づき、直接購入者に関するAppleの主張は無効であると判断した。

　「Appleの線引きはあまり納得できるものではなく、本件や類似の訴訟でAppleを有利にするための手段でしかない」と、Brett Kavanaugh判事は14ページに及ぶ意見書に記した。「これを認めれば、Appleの理論が、消費者による反トラストの主張を回避し、反トラスト法の実質的な適用を阻止しつつ、独占的小売業者がメーカーやサプライヤーとの取引を構造化するためのロードマップとなるだろう」（Kavanaugh判事）