Square決済、日本では「現金」が中心--水野代表が語る1年目 - (page 2)

競合との差別化や新機能の展開は？

　Squareの日本参入時には3.25％の決済手数料にも注目が集まった。これに対抗する形で、先行してサービスを提供していた「楽天スマートペイ」が4.9％から、「PayPal Here」が5％から、「Coiney」が4％から、揃って決済手数料を3.24％に引き下げた。Squareの上陸は、ユーザーのみならずモバイル決済業界全体に大きな影響を与えたと言えるだろう。

リクルートの「Air レジ」がSquare決済に対応--POSレジを新たな“ハブ”へ

　では、手数料が横並びになった今、どのようにして差別化を図るのか。水野氏は「Squareが目指すところは業務全体を支えること。カード決済はその中の1つの要素でしかない」と語る。同社が2014年に入り、リクルートライフスタイルのPOSレジアプリ「Airレジ」やクラウド会計ソフト「freee」などと提携してきたのもこのためだ。この思想は世界で共通しており、たとえば米国では会計ソフト大手の米Intuitと提携している。水野氏は、今後も業務を効率化できるパートナーと積極的に組むことで優位性を高めたいと語る。

　米国で先行して提供している機能の日本展開についても前向きだ。米国ではアプリにカード番号と顔写真を登録することで、店舗のレジで本人確認するだけでコーヒーなどの商品を購入できる「Squareウォレット」を提供していたが、注文や支払いのためにユーザーが店舗に行かなければならなかったためこれを一新。現在は店舗に着く前に注文と支払いを済ませられる「Square Order」を提供している。

　また、買い手にデジタルレシート内のボタンをクリックしてもらうことで購買体験を評価させ、販売者側に直接メッセージを送信する「Square Feedback」なども提供している。水野氏は「私たちは今まで高くて手が届かなかったサービスや機能を皆さんにお使いいただきたいという思いでSquareを提供している。カード決済以外でも業務を改善できるものがあれば（米国から）どんどん持ってきたい」と語った。

　日本に参入して1年が経ったSquare。水野氏は1年目はいわゆるアーリーアダプターや店舗向けに訴求してきたが、2年目は「実際にカードで決済する方々にもSquareというサービスや会社名を知ってもらいたい」と語る。詳細は明かさなかったが、店舗と消費者の両方にメッセージを打ち出せる施策や新サービスを考えているという。

　また、水野氏が注目しているのが導入店舗のPOSレジアプリ「Squareレジ」に蓄積された“ビッグデータ”だ。「何曜日に何が売れた」というデータが現金の支払いも含めて把握できるため、たとえばある地域では商品の単価が高く、別の地域では安いといった比較ができるようになる。このデータを使って、Squareの導入店舗への商品価格の提案なども検討していきたいとした。

　なお、4月には米国でSquareが身売りの可能性を探っていると一部メディアが報じ、同社は「身売りを検討したことはないし、交渉したこともない」と否定していた。これについて水野氏は、「知り合いからも『大丈夫か？』と聞かれて正直困った」と苦笑い。改めて「本当にないので安心してほしい」と語った。