グーグルの海賊版対策--娯楽業界の不満と米政府の動き - (page 4)

　DOJが判事に対し、あるウェブサイトが海賊版コンテンツ専門であると確信させることができれば、米政府はそのサイトのレジストラーに対し、ウェブドメインを取り消すよう命令できる。米国外に存在するサイトについては、「米司法長官が、インターネットサービスプロバイダー（ISP）や支払処理業者、オンライン広告ネットワークプロバイダーといった他の指定された第三者に裁判所の命令を発する」ことができる。

　ISPはそのサイトへのアクセスを遮断することを求められる可能性がある。クレジットカード会社はそのサイトに関する取引の処理を停止するよう命令されるかもしれない。Googleは、そのサイトに広告の売り上げを支払うのを中止するよう強制されることも考えられる。

　この法案の支持者は、議員たちが選挙遊説に出かけるために休会する前の9月の投票に間に合うように法案を上院の議場に届けることができなかったが、11月の選挙が終われば再提出されるものと期待している。

　Googleの支持者は、ウェブの治安を維持する責任を負うのは著作権保持者だと言う。Googleの批判者は、誰がウェブをパトロールしているかにかかわらずGoogleが海賊行為から利益を得ているのだから、誰がパトロールしようと関係ないと主張する。音楽業界の一部の企業は、コンテンツ制作者が海賊版を見つけるためにGoogleに課金されることで、Googleから身を守るためにGoogleに支払いをさせられていると感じている。

　米国作曲家組合（Songwriters Guild of America）プレジデントのRick Carnes氏は「Googleはこのような海賊サイトからの広告で金銭を得ている。そして今や、制作者が海賊版を削除する方法を見つけることを手助けして金銭を得ようとしている。誰もがインターネットを自由でオープンにしようと言い続けているが、公平で公正なインターネットにするというのはどうだろうか」と述べる。

　以下の動画（英語）では、Googleがオンライン海賊行為からどのように利益を得ているといわれているか、Ellen Seidler氏が説明している。