グーグルの海賊版対策--娯楽業界の不満と米政府の動き - (page 3)

　独立系映画制作者のEllen Seidler氏は9月、米CNETに対し、「わたしの観点から言えばGoogleは盗品を売買している」と述べた。Seidler氏は、自身の低予算映画「And Then Came Lola」がオンラインで違法に配信されるという海賊行為によって、金銭的な損害を受けたと言う。「このような（海賊）サイトは、サイトにトラフィックを呼び込みたいと思っており、そのために海賊版の映画を利用している。そして、サイト上の広告に対して、Googleなどから支払いを受けている。われわれがすべきことは、Googleに対し、海賊行為による映画制作者の被害を防ぐことにもっと気を配るよう強いることだ」（Seidler氏）

Googleは著作権法に従う

　Googleを反海賊行為の闘争に協力させようとする試みで新しい動きが起きたのは、Googleがコンテンツ制作者と緊密な関係にあるように思われているときだった。長年にわたる批判（と訴訟）の後、Googleはフィルタリング技術を開発し、NBC Universalなどの大手映画スタジオから賞賛を勝ち取った。また、Googleは映画やテレビ番組をYouTubeで販売したりレンタルしたりするためのライセンスを得た。そして、Googleは大手音楽レーベルとライセンス契約を結び、ユーザーが自身のクリップに著作権のある楽曲を含めることができるという権利を得た。

　最近では、Googleがデジタル音楽市場に参入してAppleと争うことを願って、4大レーベルがGoogleの行く先にバラの花びらをまいている。レコード会社は、デジタル音楽に対するAppleの支配力を誰かが緩めてくれることを切に願っている。音楽業界の関係筋は米CNETに対し、Googleが2010年に音楽ストアを立ち上げるかもしれないと語った。つまり、Googleはエンターテインメント業界の一部の企業にとって、一緒にビジネスをできないほど大きな著作権の問題ではないということだ。

　とはいえ、米国政府ですら、Googleに対し対策を強化するよう注意を促し始めている。上院司法委員会議長Patrick Leahy氏（民主党、バーモント州選出）と共和党の重鎮Orrin Hatch氏（共和党、ユタ州選出）は9月、「Combating Online Infringement and Counterfeits Act（オンラインの権利侵害と偽造行為との戦い法）」という法案を提出した。これが成立すれば、米司法省（DOJ）に大きな権限が与えられることになる。