しかし、GoogleはAppleではない。Googleの広報担当者は、自分たちが同社の製品発表に関してほとんど何の権限も持っていないことを恥ずかしそうに認めるだろう。Googleはエンジニアが動かしている企業であり、製品の出荷準備が整ったときに開始の合図をするのはエンジニアなのだ。
しかし、利害が衝突するパートナーが複数存在する環境で業務をしている場合、将来の計画、特にすべてをひっくり返すような計画に関して何らかの混乱が生じると、それらのパートナーの間に不信感が芽生えることがある。Googleが現在抱えている最も大きな問題の1つは、世界を流れる情報に関して、ほぼ前例のないような管理権を同社に信託することができるという概念を基にビジネスモデルを構築したことだ。そして、その信頼に少しでも亀裂が生じれば、同社の敵はそれを利用するだろう。
Nexus Oneに関する詳細が少しずつ漏れたことで、Googleは、現在と将来のAndroidパートナーの領域に押し入ってパートナーの反発を招き、一方では、iPhoneに代わるオープンな選択肢を求めていた熱心なスマートフォンユーザーに対し、それが実現したとしても、Googleは限られた顧客にだけ高価なロックフリーの携帯電話を販売する計画であることを気づかせ、落胆させた。
結局のところ、Googleはブログ記事の中で、現行の携帯電話にはないと思われる「携帯電話の新しい機能と性能」を備えた製品を従業員がテストしていることを、実質的に宣言している。これは、Googleが、ネットブック向けOSを登場させなければならない競争上の理由はないと主張しつつ、「Google Chrome OS」を発表したときに使った文言(「OSはどうあるべきかをもう一度考える、われわれの試み」)とほぼ同じだ。
Chrome OSに関するその言葉を信じた者は、ほとんどいなかった。Googleが本当に独自の携帯電話の販売を計画しているのだとしたら、同社が人間性の向上のためにAndroidを開発しているということを信じる人は、もっと少ないだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」