携帯電話契約者の純増数が減り、市場が成長期から成熟期へと移る中で、市場からの撤退を決めた端末メーカーがいくつも出てきた。
まず、経営再建中の三洋電機は携帯電話事業を京セラに売却した。京セラは4月1日に同事業を継承している。業界に衝撃が走ったのは、三菱電機の撤退だ。NTTドコモ向けの最新端末の開発を進めていたにもかかわらず、他社への事業売却ではなく撤退という選択肢を採った。携帯電話事業に従事していた社員は社内で再配置されたとのこと。ただし、「D」の遺伝子は消えることなく、端末の開発で協力していた富士通の最新端末「F-03A」に受け継がれている。
同様の動きは海外メーカーにも表れている。ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは日本向け端末の商品化見直しを進めており、ドコモの最新シリーズのラインアップにその名前はなかった。さらに世界最大手のノキアも日本国内での携帯電話販売を打ち切り、高級ブランド「Vertu（ヴァーチュ）」に注力する方針を打ち出している。
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