「Project Orionは社内でブレーキをかけられていた」--サンのマクネリCEOが語る - (page 2)

　Sunは、一般顧客でもクレジットカードやPayPalで料金を支払えばコンピュータを使用できる「一般向けグリッド」をまだ提供していない。その理由についてSchwartzは、「セキュリティ、セキュリティ、セキュリティ、セキュリティ、そして専門家によるコントロールだ」と述べている。同氏によれば、政府の監督機関は、Sunが提供するグリッドサービスが邪悪な目的で使用されないようにするため、Sun Gridの顧客が公式の身分証明書を提供することを求めているという。これは、即座に利用可能なコンピュータリソースというモデルからは程遠い。

　Sunは一般向けグリッドには乗り気ではないが、ゆくゆくは、自社顧客に独自のサービスを提供する企業に対してグリッドを卸売りしたいと考えている

ウォールストリートに対する非難

　Sunは財政的な困難に陥っている。中でも四半期利益の減少は最たるものだ。しかし、McNealyはその原因の一部はウォールストリートのアナリストや金融規則、特に一般会計原則（Generally Accepted Accounting Principles：GAAP）にあるという。

　Sunは、銀行にある現金および有価証券の残高を毎年堅実に増加させているが、McNealyによれば、同社は「その事実を伝えるのに苦労している。なぜなら、現金とGAAPに基づいた利益は今日の会計において乖離してきているように見受けられるためだ」という。

　そしてMcNealyは、インターネットバブルの時には60ドルを超えていたSunの株価が今では4ドルを少し超えるぐらいでしかないことに対してウォールストリートが不満を示しているのは馬鹿げていると言い、その理由として、当時のSunに対する評価が馬鹿げていたからだと述べている。

　「5年前の市場価格は売上の5倍にも達していた」のに、ウォールストリートのアナリストはSunの株を購入するよう人々に推奨していた。しかし、そのような評価を満足させようとすれば、経費、商品コスト、税金のすべてがゼロで、総利益と同額の配当を支払い、配当に対する税金も資本コストもゼロでないと成り立たなかった。