Gatesはこの声明のなかで、相互運用性実現に向けた自社の取り組みと、オープンソースコミュニティが生み出した成果との大きな違いと同氏が考える点を挙げている。同氏によると、オープンソースの目標と相互運用性の目標とが同じものだと混同している人も一部にはいるが、自分の考えではオープンソースアプリケーションだからといって必ずしも高い相互運用性を念頭に置いて設計されているわけではないという。
「オープンソースはソフトウェアのライセンス供与と開発に関する方法論であり、つくられるソフトウェアには相互運用性がある場合もない場合もある。さらに、オープンソースの開発アプローチでは、同じ種類のアプリケーションがいくつも開発される傾向があるため、実装やテストの段階で、相互運用性を実現するために手間がその分余計にかかる可能性もある」(Gates)
業界観測筋は、Microsoftが相互運用性実現に関して、製品の設計やパートナー企業との関係でいくつかの前進しているものの、しかしITシステムの管理に関わる顧客の負担を軽減する上で同社にできることはまだたくさん残っていると指摘する。
市場調査会社Gartnerのアナリスト、David Smithは、Microsoftは相互運用性実現への取り組みを言葉だけでなく、行動でもある程度示しているという。同氏は、MicrosoftがWebサービスを大々的に利用して、今後のソフトウェア統合に関する問題を緩和していく、との予測を示した。
「相互運用性に関して、Microsoftはリップサービス以上のことをしてきたと思う。今後も製品の売上に影響しない範囲でその取り組みを続けるだろうが、しかし過去数年間でいくつかの改善があったことは確かだ」(Smith)
IDCのアナリストAl Gillenによると、Microsoftが相互運用性の本当の進展を示すには、主力パートナー各社と引き続き密接に協力していく必要があるという。同氏は、Microsoftのビジョンについて、相互運用性に関する標準を確立し、ベンダー他社に対してこれに従うよう求める可能性が高いと述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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