アップル、コピー禁止条項の盛り込みを要求--対サムスン和解協議

　Appleは、サムスンとの知的財産侵害訴訟で和解を成立させるための条件として、コピー禁止条項を盛り込むことを要求している。先頃、裁判所に提出された文書で明らかになった。

　両社は、3月に公判が始まる予定の次回の知的財産侵害訴訟を回避するため、現在和解協議を行っている。

　Appleの主任知的財産顧問であるB.J. Watrous氏は先週後半に米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出した文書の中で、Appleと「サムスンの協議では、あらゆるライセンスの範囲と、Apple製品のコピー禁止の両方に対する制限が一貫して議題になってきた」と述べた。実際にそうした条項が盛り込まれた場合、今後登場するサムスン製品がAppleの携帯端末のデザインをコピーするのを禁止することができる。

　Appleはそうした特許を含まない和解条件を提示した、とサムスンは主張した。しかし、Foss PatentsのFlorian Mueller氏が最初に発見した同提出文書の中で、Appleはサムスンの主張に反論している。

　Watrous氏は、「Appleがサムスンに提示してきたすべての条件には、あらゆるライセンスの範囲と、Apple製品のコピー禁止の両方に対する制限が含まれている」と書いている。

　さらに、Appleは2012年の特許訴訟の勝訴に関連して恒久的な差し止め命令を要請したが、サムスンはその要請の決議を遅らせようとしているとして、Appleはサムスンを非難している。

　Appleは提出文書の中で、「サムスンは、Appleの再度の申し立てに関する状況説明のスケジュールを引き延ばして、Appleとサムスンの交渉に関連する開示申請を予定より遅く行い、記録が完全に明らかになっているにもかかわらず証拠審問を要請して、915特許に関連するあらゆる差し止め命令の実施停止を裁判所に求める遅延戦術をしつこく繰り返している」と述べた。

　米CNETは既にサムスンにコメント要請しているが、本稿執筆時点で回答は得られていない。

　両社が和解協議を行うことを求める連邦判事の命令を受けて、Appleとサムスンの最高経営責任者（CEO）は両社の間で継続中の知的財産論争を一部解決するため、調停人と面会することに同意した。調停は米国時間2月19日までに行われる予定だが、法的問題の解決を目指す両CEOの過去の試みは和解にはつながっていない。