米国際貿易委員会(ITC)の行政法審判官が米国時間12月18日、Appleの「iPhone」はMotorola Mobilityが保有するセンサー特許を侵害していないとの判断を下した。
ITCの行政法審判官であるThomas Pender氏は仮決定の中で、AppleのiPhoneは近接センサー技術を対象とする特許を侵害していないと判断し、問題となっている特許は無効だと述べた。
これは仮決定であり、ITCの委員会を構成する6人全員の承認が必要だ。
Motorolaの広報担当者は、18日午後にこの記事を報道したBloombergに対し、「残念な結果で、対応について協議している」と述べた。
技術系の企業は最近、紛争の解決をITCに委ねることが増えている。企業は民事訴訟と並行してITCでの審議を求めることができ、製品の販売禁止をおそれて和解を急ぐ傾向にある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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