freee、フリーランス保護新法対応の診断ができるサイトを公開

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フリー株式会社（以下「freee」）は、今年秋施行予定のフリーランス保護新法に向けて、受注者・発注者それぞれどんな対応が必要なのか診断できるサイト「1分で診断！フリーランス新法」を公開しました。本サイトでは、4つの選択式の質問に答えていくだけで、下請法・フリーランス保護新法の対象か診断します。また、具体的に発生する作業や注意点を解説します。
どなたでもご利用いただけますので是非ご活用ください。

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イメージ：選択式の質問に答えるだけで診断が可能




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イメージ：診断結果では発注者・受注者それぞれが具体的に何をすべきか解説



■フリーランス保護新法について
組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。2023年4月28日に法案が可決されました。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
発注者である事業者から、不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、事業者へのさまざまな遵守事項が設けられています。法案の可決を経て、2024年11月1日までに施行が予定されています。

フリーランス保護新法に関する詳細はこちらをご覧ください。
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■電子契約サービス「freeeサイン」について
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はじめての方でも安心して使える弁護士監修の電子契約サービス「freeeサイン」。契約書だけでなく、申込書や入社関連書類など幅広い文書の【作成・稟議・送信・署名/締結・保管/管理】ができます。さらに「確実に・すぐに」つながるサポートで利用者・取引先が抱いた不明点をすぐに解決します。
今後、freeeの提供する統合型クラウドERPサービスと共に、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築していきます。

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■業務委託先管理サービス「freee業務委託管理」について
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freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。下請法、フリーランス保護新法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。

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■フリー株式会社　会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
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＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：リンク
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freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。