日本最大級のNFTマーケット「HEXA(ヘキサ)」は、東武トップツアーズ株式会社と連携し、広島県安芸高田市のデジタル住民票NFTを1個1,000円で3,000個販売します。
[画像1: リンク ]
日本最大級のNFTマーケット「HEXA(ヘキサ)」を運営するメディアエクイティ株式会社(代表取締役:椛島 誠一郎)は、東武トップツアーズ株式会社(社長執行役員:百木田 康二)と連携し、広島県安芸高田市(市長:石丸伸二)のデジタル住民票NFTを4月23日(火)から販売します。
デジタル住民票NFTは、1個1,000円、3,000個限定のINO形式での抽選販売となり、クレジットカードで購入可能です。クレジットカードとパソコンまたはスマホがあればだれでも簡単に安全に購入できます。
◆石丸伸二市長による記者会見とライブ配信の実施◆
今回のデジタル住民票NFTの取り組みは、4月22日(月)に石丸伸二市長より記者会見が行われました。
◆広島県安芸高田市デジタル住民票NFTを保有する2つのメリット◆
◇1.デジタル住民になれる(NFTで証明)
デジタル住民票を保有する事でデジタル住民であることがNFTによって証明され、SNS等で公言することができます。
◇2.特定のイベントでデジタル住民票保持者向けの割引を実施
県外で行う神楽公演の1,000円割引が実施されます。
※特典については、安芸高田市によってデジタル住民用のコミュニティサイトで告知されます。
◆日本円で買える広島県安芸高田市のデジタル住民票NFT◆
◇日本最大級のNFTマーケットプレイス「HEXA」で販売
日本企業のメディアエクイティ株式会社が運営する日本発のNFTマーケットプレイスでの販売となります。日本法に基づいて運営されており、信頼性が高く安心して利用できるプラットフォームとなります。
◇日本円・クレジットカードで購入可能
ブロックチェーンウォレットや仮想通貨不要で、日本円・クレジットカードで購入できるため、決済の利便性が向上し、多くの人に購入の機会が提供されます。パソコンやスマートフォンから簡単にNFTの取引が可能です。
◇INO方式による数量限定抽選販売
新規NFT公開(INO)方式により販売されます。なお、INOはInitial NFT Offeringの略称で、NFTプロジェクトにおいて初めてNFTの一次販売を行う際に用いられる販売手法となります。株式の新規公開(IPO)と同じような仕組みとなっており、一定の販売予約期間を設け実施されます。販売期間中に購入の申し込みがあった中から抽選で当選した方が実際に購入できるものです。
◆広島県安芸高田市のデジタル住民票NFT発行による関係人口の拡大◆
広島県安芸高田市のデジタル住民票NFTの販売によって、デジタル住民がNFTを通じてステークホルダーになることで、NFT価値向上のための自立分散的な活動が起こり、継続した関係住民の増加に繋がることを目指します。
[画像2: リンク ]
◆広島県安芸高田市第1回デジタル住民票NFTのINOについて◆
◇INOによる販売概要
販売数量・価格 3,000個、1,000円/個 ※1人で複数個のご購入も可能です
決済通貨・方法 日本円、クレジットカード
販売方式 INO方式(抽選販売)
販売場所 NFTマーケットプレイス「HEXA(ヘキサ)」
申込ページ リンク
◇INOスケジュール
2024年4月22日(月) 石丸伸二市長による記者会見(10:00~)
2024年4月23日(火) 購入申込み開始(19:00~)
2024年4月30日(火) 購入申込み終了(~23:59)
2024年5月3日(金) 当選発表
2024年5月10日(金) 二次取引開始
◆広島県安芸高田市について◆
広島県の北部に位置する市で、2004年に旧高田郡の吉田町、八千代町、美土里町、高宮町、甲田町が合併して新設されました。
安芸高田市公式ページ: リンク
◆NFTマーケットのHEXA(ヘキサ)について◆
日本円だけでもNFTの発行や売買ができる日本のNFTマーケットプレイス。クレジットカード決済でPCスマホから簡単にNFTを購入できます。仮想通貨やウォレットは一切不要で、すぐにNFTを購入したり、売却したり、発行できます。購入したNFTはHEXA住民票NFTやLAND NFTがあれば、HEXAメタバースに飾って楽しむこともできます。また、WEB3.0型オンラインサロンやファンクラブなどのコミュニティ機能も搭載しています。
NFTの発行の流れについて リンク
NFTの発行申請はこちら リンク
本件に関するお問い合わせ
メディアエクイティ株式会社 HEXA(ヘキサ)運営チーム
MAIL: support@hexanft.com
プレスリリース提供:PR TIMES リンク
御社のプレスリリース・イベント情報を登録するには、ZDNet Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。