サービス併用時におけるワークフローの利便性向上を実現
株式会社マネーフォワードは、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』における、サービス併用時における体験向上の取り組みの一環として、2023年7月に「共通ワークフロー機能」の提供を開始しました。この度、第二弾として『マネーフォワード クラウド請求書Plus』への組み込みを完了し、ワークフロー機能の利便性向上を実現します。
[画像1: リンク ]
■「共通ワークフロー機能」について
「共通ワークフロー機能」は、『マネーフォワード クラウド』でのワークフローの承認経路の作成や、承認ステータス管理を一元的に行うことができるワークフローの共通基盤です。『マネーフォワード クラウド』の各種サービスに組み込むことで、ワークフロー機能の利便性が向上します。
この度、『マネーフォワード クラウド人事管理』に続く第二弾として、『マネーフォワード クラウド請求書Plus』で「共通ワークフロー機能」の利用が可能となりました。これにより、ワークフローの申請・承認作業をする際に、承認者や承認経路をその都度入力することなく、ワークフローの設定を完了できます。また、複数ステップのワークフローが設定でき、承認者を「組織」や「役職」で指定したり、従業員個人を指定することができます。さらに、承認者が承認すべき帳票の絞り込み表示が可能で、まとめて承認できます。なお、『マネーフォワード クラウド請求書Plus』のワークフローに入力する際の従業員や組織情報は、マスタ機能である「マネーフォワード クラウドの従業員と組織」から設定できます。
当社は、「共通ワークフロー機能」を『マネーフォワード クラウド』の各サービスへ順次組み込んでいくことで、サービス併用時における更なる体験向上を目指してまいります。
■『マネーフォワード クラウド請求書Plus』で新たに提供を開始する機能
・複数ステップのワークフロー設定機能
複数の従業員や役職者が承認を行うことが可能となります。これまでは、承認が1ステップのみ設定できましたが、「共通ワークフロー機能」により、最大10ステップまで設定可能になります。
・承認者を「組織・役職」指定する機能
共通マスタに登録した従業員や組織情報から、ワークフロー設定画面から承認者を選択する際に、「特定の組織と役職」「申請者の所属組織と役職」などの組み合わせにより、承認者を指定することが可能です。
サポートページURL:リンク
<画面イメージ>
[画像2: リンク ]
■背景
『マネーフォワード クラウド』は、必要な機能を組み合わせて導入できる「コンポーネント型ERP戦略」に基づいてサービス提供を行っています。そのため、業務に課題を抱える領域に必要な機能だけを1サービスから導入することが可能です。各サービスのデータ連携により、バックオフィス全体をシームレスに連携し、業務の自動化・効率化を実現します。
『マネーフォワード クラウド』の提供開始以来、複数サービスを導入するユーザーが増加しており※、サービス併用時の体験価値向上を目指した開発を進めています。特に、データの分断やマスタデータの二重メンテナンス課題の解決に向けて、『マネーフォワード クラウド』のマスタデータの共通化に取り組んでいます。こうした流れの中、「共通ワークフロー機能」の『マネーフォワード クラウド』の各サービスへの実装を行っています。
リンク">※ 株式会社マネーフォワード「2023年11月期 通期決算説明資料」(2024年1月12日公開)p.24 より
■請求書発行システム『マネーフォワード クラウド請求書Plus』について
『マネーフォワード クラウド請求書Plus』は、営業事務・経理担当者の請求業務全般をラクにする請求書発行システムです。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応はもちろんのこと、請求書のメール一括送信機能、郵送代行機能により、請求書発行業務の効率化とコスト削減を実現します。承認機能も搭載しており、内部統制上も安心してご利用いただけます。
URL:リンク
■株式会社マネーフォワードについて
名称 :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :リンク
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 リンク
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 リンク
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
プレスリリース提供:PR TIMES リンク
御社のプレスリリース・イベント情報を登録するには、ZDNet Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。