~法人税申告書の別表十六に対応、また償却資産の電子申告も可能に~
株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド固定資産』において、法人税申告書の別表十六の各種明細書作成と、償却資産の電子申告に対応しました。これにより、償却資産申告や法人税申告にかかる手間を解消し、固定資産管理業務を効率化します。
[画像1: リンク ]
『マネーフォワード クラウド固定資産』は、固定資産管理業務に関わるすべての方々の業務効率化を実現する固定資産管理システムです。経理部門における固定資産の取得や異動登録から、償却計算、増減集計、自動仕訳、償却資産申告などに対応しています。
固定資産管理業務では、償却資産申告や法人税申告を行うために税務申告書を作成します。特くに法人税申告は、減価償却における会計と税務の差異を確認し、別表十六の各種明細書を作成する必要があるため、担当者の業務負荷が発生していました。
こうした課題を解消するため、このたび『マネーフォワード クラウド固定資産』において、法人税申告書の別表十六に対応し、各種明細書※を作成できる機能を提供開始しました。また、eLTAX対応ソフトウェア「PCdesk」を用いた償却資産の電子申告に対応し、償却資産申告書をCSVファイル形式で出力可能になりました。
本機能により、これまで手作業で行っていた税務申告書作成を自動化し、固定資産管理業務の効率化を実現します。
※ 別表十六(一)、別表十六(二)、別表十六(四)、別表十六(六)、別表十六(七)、別表十六(八)の申告書類を作成可能です。
■法人税申告書の別表十六の各種明細書作成について
「税務申告」画面から「法人税申告」メニューを選択することで、申告書類を作成可能となります。
サポートサイトURL:
リンク
<画面イメージ>
[画像2: リンク ]
■「PCdesk」を用いた償却資産の電子申告について
「PCdesk」は、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステム「eLTAX」に対応したソフトウェアです。『マネーフォワード クラウド固定資産』上で「提出先市町村コード」および「提出先区・事務所コード」を設定することで、「償却資産申告」画面から償却資産申告書をCSVファイル形式で出力可能です。出力したCSVファイルを「PCdesk」に取り込むことで、償却資産の電子申告が可能になります。
サポートサイトURL:
リンク
<画面イメージ>
[画像3: リンク ]
■セミナー開催のお知らせ
「税務申告書作成を手作業から自動化へ! マネーフォワード クラウド固定資産でできることとは」を2024年2月14日(水)12:00からオンラインで実施します。
本セミナーでは、固定資産の申告書作成業務を自動化し、省力化を図っていきたいと考える企業に向けて『マネーフォワード クラウド固定資産』の申告書作成機能や、会計と税務の複数台帳管理、使いやすいデザイン(UI)、会計システムとの連携などについてお伝えします。
[画像4: リンク ]
イベント名:税務申告書作成を手作業から自動化へ! マネーフォワード クラウド固定資産でできることとは
開催日 :2024年2月14日(水)12:00~12:50(11:55~受付)
場所 :ウェビナー(Zoom)
参加費 :無料
事前申込/特設サイトURL:リンク
申込締切 :2024年2月13日(火) 23:59
登壇者:
株式会社マネーフォワード マネーフォワードビジネスカンパニー
クラウドERP本部 プロダクト戦略部 プロダクトマネージャー 筋野 智之
■『マネーフォワード クラウド固定資産』について
『マネーフォワード クラウド固定資産』は、固定資産管理業務に関わるすべての方々の業務効率化を実現する固定資産管理システムです。経理部門における固定資産の取得や異動登録から、償却計算、増減集計、自動仕訳、償却資産申告、法人税申告(別表十六)に対応するほか、今後は、現場での固定資産実査棚卸サポート機能の提供を予定しています。総務やIT部門、営業所や工場など、固定資産の現物管理をする部門でも活用できます。内部統制にも対応しており、複数台帳管理も可能です。
URL:リンク
■株式会社マネーフォワードについて
名称 :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :リンク
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 リンク
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 リンク
プレスリリース提供:PR TIMES リンク
御社のプレスリリース・イベント情報を登録するには、ZDNet Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。