クラウド型ERP『Reforma PSA』購買機能・経費機能がインボイス制度に対応

-個別の発注と経費が仕入税額控除対象かどうか区別可能に-

株式会社オロ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長執行役員：川田 篤、以下「オロ」）は、開発・提供するクラウドERP『Reforma PSA（レフォルマ ピーエスエー、以下「Reforma」）』のバージョンアップを実施いたしました。2023年10月1日より開始するインボイス制度への対応として、個別の発注と経費が仕入税額控除対象かどうか区別可能になったことをお知らせします。



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■Reformaで対応する機能の概要
◎購買機能
当該発注が仕入税額控除対象か否かを区別する項目として「請求書種類」を追加しました。
仕入先の適格請求書発行事業者登録状況をマスタ情報として保存することで、
その情報を元に当該発注が仕入税額控除対象になるか自動判定できます。

◎経費機能
経費の登録画面に「領収書種類」の項目を追加しました。
経費の登録時、当該経費の請求書（領収書）が適格請求書の要件を満たした請求書（領収書）か登録することで、データの処理時に経費を仕入税額控除対象か判別できます。


■インボイス制度の概要および対応が求められる背景
2023年10月1日に開始予定のインボイス制度は、標準税率と軽減税率が併用されている際にも正しい税額を計算可能にすること、および益税（事業者が消費者から預かった消費税が一部納入されずに、事業者の利益となること）を解消することを目的とした制度です。

税務署長からの登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」だけが「適格請求書* 」を交付でき、また「適格請求書発行事業者」だけが「適格請求書」等の保存を要件として仕入税額控除を受けることができます。

* 適格請求書：売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝えるために必要な記載がなされた請求書のことを指します。

インボイス制度に対応するには、下記5点の取り組みを進める必要がございます。
▼発行企業で必要な対応
１．適格請求書の要件を満たした請求書フォーマットの準備
２．適格請求書発行事業者の登録申請手続き・得意先に向けた登録番号の周知
３．請求書控えの保存
▼受領企業で必要な対応
4．仕入先の事業者登録状況の確認
5．受領した請求書が仕入税額控除対象か判断できる形式でデータを管理

上記の背景を踏まえて、Reformaではインボイス制度に対応すべく、購買機能・経費機能を強化し、個別の発注と経費が仕入税額控除対象かどうか区別可能にいたしました。


■今後の展開
クリエイティブ業に特化したクラウドERPであるReformaは累計400社以上に導入され、業務管理や案件管理に貢献してきました。今後もユーザー様の声を元に継続して機能改善を行い、より多くの企業様における生産性向上に寄与してまいります。


■クラウドERP『Reforma PSA』のご紹介
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公式サイト： リンク


＜クラウドERP『Reforma PSA』に関するお問合せ＞
株式会社オロ マーケティンググループ 大奥
TEL：03-5843-0653 ／ Mail：reformapsa@jp.oro.com

＜報道に関するお問い合わせ＞
株式会社オロ 広報担当
TEL：03-5843-0836 ／ Mail：info@jp.oro.com

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