Sansan、「IPビジネスの契約実態調査」を実施

～7割以上が契約違反によるトラブルを経験し、最大1億円の追加費用が発生した事例も～

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、IP（知的財産）を活用したビジネスに携わる610名のビジネスパーソンを対象に「IPビジネスの契約実態調査」を実施しました。高成長が期待されているIPビジネスでは、許諾に関する契約の取り交わしや期限管理が重要です。契約DXサービス「Contract One」を提供する当社では、IPビジネスにおける契約業務の課題を明らかにすべく調査を実施しました。

調査の結果、IPビジネスに携わるビジネスパーソンの7割以上が「契約違反によるトラブル」を経験したことがあり、「契約書を結んでいないことによるトラブル」も6割以上が経験したことがあると回答しました。超過金や追加作業にともなう費用などで最大1億円かかった事例や、プロジェクトが700日も遅延した事例が存在し、IPビジネスの契約業務において企業活動に大きな影響を及ぼすリスクが存在することが明らかになりました。



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Contract Oneでは、契約書をデータ化し全社で管理することで、契約期限や契約範囲の管理を効率化しリスクマネジメントを強化することが可能です。今後、契約業務に不慣れな現場の担当者であっても契約内容を素早く簡単に把握できる機能開発を進め、IPビジネスの契約業務を支援していきます。

■調査の背景
2023年4月、経団連は、日本発コンテンツの海外市場規模を2033年までに20兆円（2021年比約4倍）に引き上げる目標を織り込み、政府に提言を行いました(※)。コンテンツ産業は他産業への波及効果も高く、アジアの市場規模も拡大しています。世界的に高い成長が期待されており、日本国内においてもコンテンツを活用したIPビジネスへの関心が高まっています。

一方こうしたIPビジネスでは、著作権法や下請法など関連する法律も多く、許諾に関する事前交渉や契約書の取り交わし、期限や範囲の管理がリスク管理の観点からも重要となっています。契約DXサービス「Contract One」を提供する当社は、IPビジネスにおける契約業務の課題を明らかにするため、調査を実施しました。

※日本経済団体連合会「Entertainment Contents∞2023-Last chance to change-」（2023年4月11日発表）
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■調査結果サマリ
・7割以上が、使用範囲の違反や期限超過などの「契約違反によるトラブル」を経験し、「契約書を結んでいないことによるトラブル」も6割以上が経験している。
・トラブルによる影響は、「プロジェクトの進捗遅れ」や「内容変更」、「追加費用の発生」が上位。超過金や追加作業にともなう費用など最大で1億円かかった事例もあった。
・「契約を結ばない案件がある」と回答した人は5割以上。理由は、「契約締結が必要なケースが整理されていないから」や「案件の金額が小さいから」などが挙げられた。

■調査の結果
・7割以上が、使用範囲の違反や期限超過などの「契約違反によるトラブル」を経験し、「契約書を結んでいないことによるトラブル」も6割以上が経験している。
契約トラブルについて聞いたところ、73.4%が「契約違反によるトラブル」、62.5%が「契約書を結んでいないことによるトラブル」を経験したことがあると回答しました。内容は、使用範囲の違反や期限超過、キャラクターの無断使用などが挙げられ、IPビジネスにおいて契約トラブルが多く発生している実態が明らかになりました。

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・トラブルによる影響は「プロジェクトの進捗遅れ」や「内容変更」、「追加費用の発生」が上位。超過金や追加作業にともなう費用など最大で1億円かかった事例もあった。
トラブルを経験したことがあると回答した人に、その影響について聞いたところ、「ビジネス展開やプロジェクトの進捗が遅れた」が39.8%、「IP・ライセンスの利用条件を変更した、もしくは希望の条件で使えなくなった」が37.0%、「追加費用が発生した」が33.0%となりました。進捗遅れが発生した場合の日数を聞いたところ、最大700日、平均37.1日となりました。追加費用については最大1億円、平均373.4万円となりました。IPビジネスにおいて契約関連のトラブルが発生した場合、企業全体への影響も大きいことが明らかになりました。

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・「契約を結ばない案件がある」と回答した人は5割以上。理由は、「契約締結が必要なケースが整理されていな
いから」や「案件の金額が小さいから」などが挙げられた。
案件ごとに契約書を結んでいるか聞いたところ、結ばない場合があると回答した人が50.9%に上り、その理由として「契約書の締結が必要なケースが整理されていないから」や「案件の金額が小さいから」との回答が上位になりました。契約業務が軽視されている案件が多く、業務フローが整備されていない実態が分かりました。
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■Sansan株式会社 Contract One Unit ゼネラルマネジャー 西村仁のコメント
今回の調査では、IPビジネスでは契約トラブルがつきものであることが判明し、企業の経営に大きな影響を及ぼすトラブルを経験している人も多いことが分かりました。一方で、未だに契約を締結しない案件も多く、契約業務が軽視されている実態も明らかになりました。

国内外で人気が高い日本のコンテンツを活用したIPビジネスは、今後ますます拡大することが予想されています。市場が拡大するに伴い契約件数が増加し、海外との取引など複雑な案件も増えていくと考えられます。契約業務を疎かにしたことでトラブルが発生すると、コンテンツそのもののイメージを棄損することにもつながりかねません。IPビジネスに従事する企業にとって、ビジネスチャンスを捉えながらも契約業務を疎かにすることなくフローを整え、リスクを適切に管理することが求められています。

当社では、契約業務を法務部門に限定せず企業全体で管理・活用することで、リスク管理にとどまらず商談における交渉力を強化するサービスを提供しています。契約業務に不慣れな現場の担当者であっても、契約内容を素早く簡単に把握し活用できる機能開発をすすめ、IPビジネスを後押ししていきます。

■調査概要
調査名：IPビジネスの契約実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象： IPビジネスに携わるビジネスパーソン610名
調査期間：2023年7月14日～2023年7月19日
調査企画：Sansan株式会社
補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

（以上）

■契約データベースが、ビジネスを強くする「Contract One」
Contract Oneは、Sansan株式会社が提供する契約DXサービスです。過去に取り交わした契約書とこれから取り交わす契約書を正確にデータ化して、データベースを構築。契約情報をビジネスにおける資産として、法務部門に限らず全社員で活用できる環境を作り、さまざまな部門の課題解決を後押しします。部門や拠点を問わず契約データベースを活用することで、社内のあらゆる取引を見える化し、リスクマネジメントの強化や取引条件の最適化などを推進します。

■Sansan株式会社 会社概要　
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約DXサービス「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
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所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：65億82百万円（2023年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク