2023年 セキュリティ対策を起点とした中堅・中小向けネットワーク製品/サービスの訴求

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2023年7月31日

2023年 セキュリティ対策を起点とした中堅・中小向けネットワーク製品/サービスの訴求

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社： 〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業向けネットワーク製品/サービスの有効な訴求策を明らかにする調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2023年版 中堅・中小企業におけるネットワーク環境の実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。

＜セキュリティ面の脅威がネットワーク環境の更新/刷新を促すきっかけとなる＞
■無線LANは今後Wi-Fi6への移行が徐々に進む、現状把握の重要性を啓蒙することも大切
■中堅・中小企業においてもネットワークとセキュリティを同時に考えたITインフラ整備が急務
■「メールセキュリティ」を導入予定の企業には「DNSセキュリティ」のクロスセル提案が有効


調査対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業700社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
調査対象職責： 経営層およびIT活用の導入/選定/運用に関わる立場
調査実施時期： 2023年4月～5月
※詳細は右記のレポート案内を参照 リンク


■無線LANは今後Wi-Fi6への移行が徐々に進む、現状把握の重要性を啓蒙することも大切
中堅・中小企業におけるIT活用を促進するためには、ネットワークやセキュリティといったITインフラ関連の整備が欠かせない。
本リリースの元となる調査レポート「2023年版 中堅・中小企業におけるネットワーク環境の実態と展望レポート」では有効回答件数700社の中堅・中小企業を対象とした調査結果を元に、LAN、VPN、SASE、5G、IoT、FMCなどのネットワーク環境ならびにIdP/IAM/IDaaS、NGAV、EDR/NDR、MDM、DLPなどのネットワークと関連が深いセキュリティ対策に関する実態と今後の展望を分析している。 以下のグラフは上記の調査レポートから、導入済み（左側）および導入予定（右側）の無線LAN環境を尋ねた結果を年商別に集計したものだ。（調査レポートには有線LANを含めた6分野、計35項目の導入済み/導入予定のデータが収録されている）
導入済みでは、いずれの年商区分においても「無線LAN（Wi‐Fi 5以前）」が「無線LAN（Wi‐Fi 6以降）」を上回っており、現段階ではWi-Fi5以前が多数派となっている。だが、導入予定は逆の状況となっており、今後はWi-Fi6への移行が徐々に進むと予想される。ただし、導入済みでは年商規模が大きくなるにつれて「無線LAN（詳細は不明）」の回答割合が高くなっている点に注意が必要だ。これは年商規模と共に無線LANの機器台数が増え、機器の仕様を把握できなくなっている状況を示している。 特に中堅企業層では「無線LAN（詳細は不明）」が3割弱に達しており、ネットワーク負荷が高まった時の対処に支障をきたす可能性もある。ベンダや販社/SIerとしてはユーザ企業に対して無線LAN環境の現状を把握することの重要性を啓蒙することも大切だ。
ここでは無線LAN環境に関するデータを抜粋したが、本リリースの元となる調査レポートでは計35項目に渡るネットワーク関連の製品/サービス種別の導入済み/導入予定の傾向を分析し、どのような販売施策を講じるのが最善か？を提言している。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介する。

■中堅・中小企業においてもネットワークとセキュリティを同時に考えたITインフラ整備が急務
本リリースの元となる調査レポートでは、6分野、35項目に渡るネットワーク製品/サービス種別を列挙し、導入済み/導入予定の傾向を集計/分析している。（選択肢の詳細は右記を参照 リンク ）
＜＜LAN関連＞＞
・無線LAN（Wi‐Fi 5以前）
・無線LAN（Wi‐Fi 6以降）
・無線LAN（詳細は不明）
・有線LAN（1 Gbps以下）
・有線LAN（10 Gbps以上）
・有線LAN（詳細は不明）
＜＜VPN関連＞＞
・VPN（拠点間）
・VPN（在宅勤務）
・VPN（モバイル）
・VPN（対事業者）
＜＜SASE関連＞＞
・ZTNA
・SWG
・CASB
＜＜セキュリティ関連＞＞
・FW/IPS/IDS/WAF/UTM
・IdP/IAM/IDaaS
・メールセキュリティ
・Webフィルタリング
・DNSセキュリティ
・SIEM/UEBA
・SOC/CSIRT
・EDR/NDR
・SOAR
・NGAV
・MDM
・DLP
＜＜5G関連＞＞
・キャリア5G
・ローカル5G
・5G MEC
＜＜その他（IoT、FMCなど）＞＞
・IoT向けデータ通信サービス
・エッジコンピューティング
・電話着信管理
・内線通話のIP化
・ペーパレスFAX
・音声とデータの回線統合
・データ通信の公私分計
・その他：
前頁の2つのグラフは、上記の中から＜＜LAN関連＞＞のグループに属する一部の製品/サービス種別の導入済み/導入予定の割合を年商別に集計したものだ。（調査レポートには3区分から5区分に詳細化した年商別データや業種、従業員数、IT管理/運用の人員規模、拠点数、地域などの企業属性別に集計したデータが収録されている）
以下のグラフは導入済みのネットワーク製品/サービス種別を分野毎にまとめて、中堅・中小企業全体で集計した結果である。
＜＜LAN関連＞＞が最も高く、＜＜VPN関連＞＞がそれに続いている。だが ＜＜セキュリティ関連＞＞も＜＜VPN関連＞＞と同程度の導入割合を示している点に注意する必要がある。旧来、中堅・中小企業のネットワーク環境はインターネットアクセス回線とLANによるシンプルな構成が主体だった。その後、クラウドサービスやスマートフォンの普及、働き方改革、DXに向けた取り組みなどを通じて、中堅・中小企業においても社内外のネットワーク環境を統合的に管理/運用する必要性が高まってきた。さらに 昨今では「コロナ禍に伴う在宅勤務の際に、社内への安全なアクセス手段が確保できなかった」、「大企業のみならず、中堅・中小企業もメンテナンス回線の脆弱性などを突いたランサムウェア攻撃に遭う恐れがある」など、ネットワークとセキュリティを同時に考慮したITインフラ環境の整備が急務となっている。 こうした背景を踏まえて、本リリースの元となる調査レポートでは上記に列挙したように、＜＜セキュリティ関連＞＞についても多くの選択肢を設けている。次頁ではネットワーク製品/サービスの導入を訴求する際にセキュリティが果たす役割に関する分析結果の一部を紹介する。


■「メールセキュリティ」を導入予定の企業には「DNSセキュリティ」のクロスセル提案が有効
前頁で述べたように、今後は中堅・中小市場においても、ネットワークとセキュリティを同時に考慮したITインフラ整備を訴求していく必要がある。とは言え、実際に製品/サービスを提案する場面では、「まずLANの更新/刷新を提案した後、セキュリティ対策の重要性を伝える」もしくは「ランサムウェアの脅威などを伝えて、ITインフラ全般を強化/改善する一環としてLANの更新/刷新を提案する」のどちらを選ぶべきか？の判断が難しくなる。 そこで、今後新たに導入予定の分野として＜＜セキュリティ関連＞＞および＜＜LAN関連＞＞を選んだユーザ企業における他分野の導入予定を尋ねた結果が以下のグラフだ。比較のために、中堅・中小企業全体の導入予定割合も合わせてプロットしている。
＜＜LAN関連＞＞（橙帯）と全体（灰帯）を比較すると、全体の数値を10ポイント超上回っている項目は見られない。つまり、＜＜LAN関連＞＞の製品/サービス導入をまず提案し、それを起点として別分野のネットワーク製品/サービスを横展開した時に期待できる効果は通常とそれほど差がないことになる。一方、＜＜セキュリティ関連＞＞（青帯）と全体（灰帯）を比べると、全ての分野において全体の数値を10ポイント超上回っていることがわかる。 したがって、最初にセキュリティ対策の重要性を示すことによって、様々なネットワーク製品/サービスの訴求機会が生まれてくる。 冒頭で述べたWi-Fi6への移行を加速させる上でも、セキュリティ対策が重要なドアノックツールとなってくる。ここでは＜＜LAN関連＞＞および＜＜セキュリティ関連＞＞に関する分析の一部を抜粋したが、本リリースの元となる調査レポートでは＜＜VPN関連＞＞ ＜＜SASE関連＞＞ ＜＜5G関連＞＞といった他の分野を起点としたクロスセルの可能性についても分析している。
さらに、前頁で列挙したように＜＜セキュリティ関連＞＞に属する製品/サービス種別も多岐に渡っている。そのため、調査レポートでは、＜＜セキュリティ関連＞＞の分野内でのクロスセルをどう促進すべきか？についても分析している。例えば、以下のグラフは「メールセキュリティ」を導入予定のユーザ企業における「DNSセキュリティ」と「SOC/CSIRT」の導入予定割合を全体平均と共にプロットしたものだ。「SOC/CSIRT」は「メールセキュリティ」と「全体」のいずれも導入予定割合は低いが、「メールセキュリティ」の導入予定がある場合は「DNSセキュリティ」の値も高くなっている。実際、メールに掲載されたリンクから不正サイトへ誘導する攻撃を防ぐためにはDNS詐称による誘導も防ぐ必要がある。また、ここでは詳細を割愛するが、調査レポートでは「SOC/CSIRT」提案の起点となり得るセキュリティ対策は何か？など、様々なクロスセルのケースを分析/提言している。
このように、ネットワークとセキュリティを同時に考慮した導入提案では「どの製品/サービスを起点とするか？」の選択が極めて重要となってくる。


本リリースの元となる調査レポート

『2023年版 中堅・中小企業におけるネットワーク環境の実態と展望レポート』
今後はネットワーク環境（LAN、VPN、SASE、5G、IoT、FMCなど）とセキュリティ対策（IdP/IAM/IDaaS、NGAV、EDR/NDR、MDM、DLPなど）を同時に考慮したITインフラ整備が不可欠、それを実現するための提案ポイントを有効回答件数７００社の調査データを元に徹底解説

【対象企業属性】（有効回答件数：700社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 /500人以上～1000人未満/ 1000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 運輸業 / IT関連サービス業 / 一般サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）

【分析サマリの章構成】
第1章. 導入済みのネットワーク製品/サービス
6分野、計35項目に渡るネットワーク製品/サービス種別を列挙し、年商規模別の導入状況を分析している。これによって、どのようなネットワーク製品/サービスが多く導入されているか？を把握することができる。
第2章. 導入予定のネットワーク製品/サービス
第1章と同様に6分野、計35項目に渡るネットワーク製品/サービス種別を列挙し、まだ導入してないが、今後導入する予定（有力な候補となっている、もしくは導入の準備を進めている）のあるものを尋ねた結果を分析している。これにより、今後の伸びが期待できるネットワーク製品/サービスは何か？を知ることができる。 第3章. ネットワーク製品/サービスの支出額実績と今後の市場規模予測
最も重要なネットワーク製品/サービスを導入する際に実際に拠出した初年度合計費用（ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス、コンサルティング、トレーニングを含めた初年度の支出合計額）を年商、業種、地域ならびに6分野の製品/サービス種別グループを軸として集計した結果を分析している。さらに、この実績値とネットワーク製品/サービスの導入予定のデータを元に今後の市場規模予測を年商、業種、地域ならびに6分野の製品/サービス種別グループの区分毎に算出している。
第4章. ユーザ企業における経常利益とIT支出の増減見通し
2022年と比べた場合の2023年の経常利益およびIT支出の増減見通しを尋ねた結果の概要を分析している。上記については姉妹編となる調査レポート「2023年版 中堅・中小企業のDXおよびITソリューション選定の実態レポート」で詳述している。本調査レポートでは第5章～第7章で中堅・中小企業における「ネットワーク製品/サービス導入における基本方針、課題、必須と考える機能や支援」と「経常利益およびIT支出の増減見通し」の関連性を分析している。第4章ではそのための準備として、経常利益およびIT支出の増減見通しの概要を解説している。 第5章. ネットワーク製品/サービスの導入における基本方針
中堅・中小企業がネットワーク製品/サービスを導入する際に、どのような基本方針で取り組んでいるか？を分析している。これにより、「中堅・中小企業はゼロトラストにどれだけ意欲的か？」、「コロナ禍で顕在化した課題を継続的に解消しようとしているのか？」などの動向を知ることができる。
第6章. ネットワーク製品/サービスの導入における課題
中堅・中小企業がネットワーク製品/サービスを導入する際に抱えている課題は何か？を分析している。これにより、「ローカル５Gの普及が加速しない原因は何か？」、「クラウドサービスやVPNを利用する上で最も大きな課題は何か？」などを知ることができる。
第7章. ネットワーク製品/サービスの導入に際して必須と考える機能や支援
中堅・中小企業がネットワーク製品/サービスを導入する際に、どのような機能を必須と考えているのか？またIT企業に対してどのような支援を求めているか？を分析している。これにより、「ネットワーク環境の刷新を促すためにIT企業側はどんな支援を講じるべきか？」、「ID管理（生体認証、ITの集約、特権IDや放置IDの管理）の中で最もニーズが高いものはどれか？」、「価格、管理/運用の容易性、安全性（セキュリティ）、安定性のうち、どれが最も重視されているのか？」などを把握することができる。 【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2023年8月10日
【調査レポート案内】 リンク
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