多子世帯の保育料軽減の取り扱いの変更について

１．保育料の多子軽減について
幼児教育・保育の無償化の対象は、幼稚園、保育園等、認可外保育施設（保育要件を満たす場合に限る。月額の上限設定あり）などに通う全ての3～5歳児と、市民税非課税世帯の0～2歳児です。一方、0～2歳児の課税世帯は無償化の対象ではないため、きょうだいの人数によって保育園等に通う2人目以降の保育料を軽減しており、2人目が半額、3人目以降は無料としています。
令和5年4月から、課税世帯のきょうだいとして数える対象を広げ、就学前のきょうだいは全て数えることとし、多子軽減を受けられる対象を拡大します。

２．実施時期
・令和5年4月の保育料から実施します。
・4月以降の保育料は保護者にすでに通知しているため、当面の間一旦各月末までに納めていただきますが、新制度に基づき保育料を再算定し、差額は還付します。

問い合わせ先
子ども未来創造局　保育幼稚園利用室
TEL 072-724-6737（直通）