沖縄県名護市が実施する「名護市内宿泊者向けデジタルプレミアム商品券事業」に採用　名護市の観光誘客・消費拡大を促進する施策として「e街プラットフォーム(R)」を提供

～デジタルプレミアム商品券「7515(ナゴイコ)デジタル商品券」を電子化～



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　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた沖縄県名護市内事業者の支援を目的に名護市が実施する「名護市内宿泊者向けデジタルプレミアム商品券事業」に、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」(※2)を採用いただきました。これに伴い、市内の宿泊施設へ対象期間中に「7515(ナゴイコ)キャンペーン第2弾」対象の宿泊プランで宿泊された方を対象に、デジタルプレミアム商品券「7515デジタル商品券」の販売を開始しております。なお、「7515デジタル商品券」の購入が可能な宿泊プランの販売が一時中止されておりましたが、ご好評につき、2023年1月6日(金)より再販売を開始しておりますので、あわせてお知らせいたします。本事業は、株式会社JTB沖縄とギフティの連携のもと、株式会社J&Jギフト(本社：東京都豊島区／代表取締役社長：梶谷 直樹)と共同で行っております。

　沖縄県名護市は、本島北部に位置する山・川・海を有した土地であり、リゾートホテルやビーチ、観光・体験施設などが市内全域に点在しています。やんばる地域の中心市として多くの観光客が訪れる自然豊かな街です。昨今の新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている市内観光事業者を支援するため、2021年11月より「7515キャンペーン」を実施されており、同キャンペーンの第2弾として、3つの事業(「名護市内宿泊施設補助事業」、「名護市内宿泊者向けデジタルプレミアム商品券事業」、「名護市内体験・観光施設補助事業」)を実施される運びとなりました。この度、「7515キャンペーン第1弾」では紙媒体で発行されていた「地域観光券」の100%電子化を目的とした、「名護市内宿泊者向けデジタルプレミアム商品券事業」にギフティの「e街プラットフォーム(R)」を採用いただきました。なお本キャンペーンは、2022年12月14日(水)から2023年1月5日(木)の期間中に申し込み受付を一時停止しておりましたが、ご好評につき、2023年1月6日(金)より、「名護市内宿泊施設補助事業」、「名護市内宿泊者向けデジタルプレミアム商品券事業」の2事業で販売が再開されました。

　「7515デジタル商品券」は、名護市内43箇所(2023年1月5日(木)時点)の宿泊施設で、2022年12月21日(水)から2023年2月28日(火)の期間中に「7515キャンペーン第2弾」の対象プランを予約し宿泊された方を対象に販売される、バリアブル型のデジタルプレミアム観光商品券4,000円分(販売額：1,000円)です。購入方法は、チェックイン時に宿泊人数分配布される「商品券購入用カード」に記載された専用QRコードをスマートフォンから読み取り、遷移先の販売サイトからクレジットカードで購入いただけます。1泊につき1名様1セット、最大20セットまで購入可能です。なお本券は、4,000円分のうち2,000円分は対象の体験施設でのみ利用可能、残りの2,000円分は市内全ての加盟店舗で利用いただける、2種類の券種が1セットとなった「加盟店グルーピング機能」(※3)を活用したデジタル商品券で、専用サイトのチケット表示画面からそれぞれ確認、利用いただけます。

　「7515デジタル商品券」購入後は、名護市内の宿泊施設内の飲食店や小売店、観光施設、公共交通機関等の加盟店、全85店舗(2023年1月5日(木)時点)で利用可能で、うち2,000円分は市内31箇所(2023年1月5日(木)時点)の体験施設が利用対象となります。本券の受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用いただけます。「7515デジタル商品券」の決済方法は、「QRコード認証(静的MPM方式)」と「giftee STAMP」(※4)の2種類があり、タクシー利用時のみ「QRコード認証」となります。タクシー利用時にお手持ちのスマートフォンで、「7515デジタル商品券」のQRコード読み取り画面から、車内に設置されたQRコードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、運転手に支払い完了画面を提示することで支払が完了します。その他の加盟店で利用する場合は、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力し、入力後に表示される「7515デジタル商品券」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印することで支払が完了します。両決済においても、支払完了時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。なお、紙の商品券の運用時に発生する「受領・裏書・集計・保管・請求」といった加盟店の煩雑な作業も必要なく、利用実績等も専用のWEBページから加盟店毎に確認することが可能です。利用実績が全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要であり入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、飲食店や小売店等の中小事業者の迅速な経済支援の実現を可能とします。

　ギフティは、引き続き、新型コロナウイルス影響下における経済支援策のソリューションとして、全国の自治体へ「e街プラットフォーム(R)」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム(R)」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) e街プラットフォーム(R)は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※3) 「加盟店グルーピング機能」とは、「e街ギフト(R)」の機能の1つで、加盟店での利用時において、同地域・同時期に発行される2種類のデジタル商品券の自動類別が可能となります
(※4) giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■ デジタルプレミアム商品券「7515デジタル商品券」概要
公式サイト：リンク
購入期間：2022年12月21日(水)から2023年3月4日(土)まで
※販売予算額に達し次第終了となります
※対象の宿泊プランを予約された方が、旅行当日に予算切れにより購入不可となることはございません
※チェックイン当日から4日間まで、購入可能となります
利用期間：2022年12月21日(水)から2023年3月7日(火)まで
券種：1セット4,000円分(販売額1,000円)　※1人あたり20セットまで購入可能
※2,000円分は対象の体験施設で、残り2,000円分は全ての対象施設でご利用いただけます
販売対象者：購入期間中、名護市内の宿泊施設でキャンペーン対象プランを予約し宿泊した方
対象宿泊施設：43施設(2023年1月5日(木)時点)
※対象プランは、「7515キャンペーン」公式サイトに記載の各種予約サイトよりご確認ください。
加盟店：85店舗(2023年1月5日(木)時点)
※加盟店一覧：リンク
購入方法：
１. フロントで商品券購入用カードを受け取る
２. カード記載のQRコードをスマートフォンで読み取り、購入サイトに遷移
３. 会員登録後、クレジットカード決済で購入
利用方法：
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■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム(R)」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト(R)」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年には群馬県前橋市、秋田県、八王子市、2021年には岡山県西粟倉村、岡山県瀬戸内市、北海道伊達市、神奈川県厚木市、2022年には埼玉県さいたま市、秋田県(二度目)、千葉県千葉市、奈良県橿原市、北海道北谷町に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト(R)」を導入いただいております。

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,136百万円(2022年9月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　リンク
giftee(R)　リンク
giftee for Business　リンク
e街プラットフォーム(R)　リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク