【無料セミナー】越境ECの需要が拡大。海外展開を検討する際に知っておいてほしい「販路開拓の基本セミナー」を2023/1/21に実施します。

円高による原材料・部品調達コストの上昇、コロナなどの影響で動きが活発化

公認会計士や税理士など、多くの国家資格や検定試験の受験指導などの教育事業を展開しているTAC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：多田敏男）は、経営知識が学べる企業経営アドバイザー講座から、無料セミナー「海外展開・販路開拓の基本」を2023年1月21日（土）に開催します。



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縮小している日本のマーケット
海外販路開拓の流れから自社の可能性を見出せる90分

コロナ禍により日本のマーケットは大きく変わり、少子高齢化も伴いまだまだ先行き不透明です。そんな中で自社・クライアントの商品・サービスの海外展開を検討している方が増えているのではないでしょうか。

一方で、
＊自社・クライアントの商品・サービスは海外でも通じるのだろうか？
＊そもそも何からお願いしたらいいの？
＊準備って何が必要なの？ハードル高そう…
そんな疑問をお持ちの方も多いはず。

今回のセミナーでは、ジェトロ、中小機構、商工会議所など公的機関と連携し、年間60社の海外調査・リサーチから海外パートナーの開拓、展示会・英文契約書など様々な支援を行っている株式会社ジェイシーズ 代表取締役CEOの副島暁啓氏をお招きして、海外販路開拓の流れや今までの支援事例、海外ビジネスを行う上でまず何をすればいいかなどをお話しいただきます。


概要

日　時：2023年1月21日（土）11：00～12：30［90分］
セミナー形式：Zoom（ウェビナー形式※お顔は出ません）
参加料：無料
定　員：500名
申込締切：当日開始時間前まで
セミナー詳細はこちら▼
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こんな方にオススメ

●自社・クライアントの商材・サービスを海外展開するための勘所が知りたい方
●海外展開するための流れを知りたい方
●海外展開における事例が知りたい方
●地方自治体職員、金融機関職員、士業、コンサルタントなど、中小企業の支援者


プログラム

1. プロローグ（15分）
　1-1. いま、どうして「海外」なのか
　1-2. 信じたくない事実、日本の国際競争力

2. 海外展開に必要なモノとコト（25分）
　2-1. 海外展開に必要なモノ
　2-2. 海外展開に必要なコト

3. 海外での販売を実現するには（40分）
　3-1. 3 つの方法とプラス 1
　3-2. オンライン型かオフライン型かの選択

講師プロフィール


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副島 暁啓 氏（そえじま あきひろ）
株式会社ジェイシーズ 代表取締役CEO
海外事業展開・戦略コンサルタント&サポーター｜MPS（政治学修士／国際政治｜英国）

大手光学機器メーカー、映像・精密機器メーカーにおいて、20年以上にわたり海外事業戦略、海外マーケティング業務に従事する。この間、英国、ドイツ、米国、シンガポール、香港などに駐在または長期滞在し、新たな販路開拓やエリア・マーケティング、組織再編・再構築、現地法人立ち上げ・マネジメント等に携わり、経験の蓄積とともにネットワークを広げる。

2016年11月、それまで培ってきた見識やネットワークを活かし、日本企業の海外事業展開をサポートするコンサルティング会社「株式会社ジェイシーズ」を設立した。以来、その専門性に加え、世界60か国以上に展開する独自のアライアンス・ネットワーク、各国・各地域で活躍する160人のスタッフとともに、海外ビジネスに挑む企業経営者、事業責任者と真正面から向き合う日々を送っている。

神戸大学にて国際関係論を、英国イーストアングリア大学にて国際政治・外交政策論を学ぶ。「海外でビジネスをするなら、その国の歴史や文化、人々を尊ぶこころが大切だ」が持論。

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■企業経営アドバイザーとは
企業経営アドバイザーは、企業の「総合診療医」として、地域企業の元気（＝稼ぐ力）を引き出すために経営・事業を総合的に診断し、必要に応じて様々な専門家との連携を図りながら、持続的成長のための適切な処方箋を出すことができる専門家です。財務・非財務両面から対象企業の事業を理解したうえで、真の経営課題を発見・整理して解決に導く力をもつ人材です。
企業が持続的に成長し存続していくためには、事業を客観的に分析・評価したうえで、事業環境の変化の予測に基づいて未来の事業を構想し、実現に向けて手を打っていくことが必要です。
経営者の頼れる相談者としてそのような企業の取り組みに伴走して支援を行い、その持続的成長を支えることにより、地域の活性化や地方創生に貢献できる人材として期待されるのが企業経営アドバイザーです。

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会社概要
会社名：TAC株式会社
代表者：代表取締役社長 多田　敏男
設　立：1980年12月
事業内容：個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業
本　社：〒101-8383 東京都千代田区神田三崎町3-2-18
Webサイト：リンク
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク