インボイス制度と電子帳簿保存法に対応 「スマート証憑管理」を提供開始

-証憑をデジタルデータでクラウド一元管理。スモールビジネスの法令改正対応と業務デジタル化を支援します-

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、インボイス制度と電子帳簿保存法に対応し、業務のデジタル化を促進する新サービス「スマート証憑管理」を提供開始※1したことをお知らせします。これにより、法令に沿った対応と、デジタルデータを活用した仕訳の自動化を実現し、ペーパレスによる書類保存のコスト削減とデジタル化による業務効率化につながります。



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　「スマート証憑管理」は請求書などの証憑をデジタルデータとして一元管理できるサービスです。「弥生シリーズ」をご利用中でデスクトップアプリの「あんしん保守サポート」加入者、もしくはクラウドアプリ契約者は当面の間、追加費用無し※2でご利用いただくことができ、得意先から受領あるいは自社発行した請求書や納品書などの証憑をクラウド上で保存と管理ができるようになります。

　「スマート証憑管理」はインボイス制度と電子帳簿保存法における法令改正への対応と、デジタル化による業務効率化の両方を実現します。今年10月から始まるインボイス制度は、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するための制度です。会計業務で対応する際の大きな流れは、証憑を受け取った後にそれが適格請求書であるか、そうでないかの判断を行うこと、その次に仕訳作業を行うことです。しかしながら、一連の作業を人の目で複数項目、複数回行うことは効率が悪く、ミス発生の確率が高くなります。「スマート証憑管理」では、搭載するAI-OCRによりアップロードした証憑の文字情報の自動読み取り※3を実現、「弥生シリーズ」と合わせて利用することにより仕訳情報を連携できるようになります。

　今後は、弥生PAP会員である会計事務所や税理士とのデータ連携機能※4や適格請求書判定などの機能拡充※5を図るとともに、今春にはデジタルインボイスへの対応を予定しています。

　2022年12月に発表された与党税制改正大綱では、インボイス制度において小規模事業者向けの負担軽減措置などに言及されるなど、制度開始までの調整が継続して実施されています。変化への対応が必要となりますが、弥生はスモールビジネス※6の皆さまが安心して、作業負担増なくバックオフィス業務を実施し、さらなる業務効率化を実現できるよう、引き続き製品・サービスの改善と情報提供を続けてまいります。

※1 2022年春から提供していた「証憑管理サービス(ベータ版)」を大幅リニューアルし、サービス名を変更しました。
※2 AI-OCRは当面の間、無料提供を予定しています。一定の利用枚数を超える場合には別途課金が発生するなどの変更を行う可能性がございます。変更の場合は確定次第、ご案内いたします。
※3 AI-OCRの技術は従来型OCRと比較して、精度は明確に向上していますが100%の精度ではありません。確認作業の大幅削減につながりますが、現時点でゼロになることではありません。
※4 弥生PAP会員(弥生の会計事務所パートナープログラム)である会計事務所、税理士とデータを共有することができます。
※5 対応時期は順次アナウンスいたします。
※6 小規模事業者を含む中小企業を指します。

【補足情報】
<「スマート証憑管理」の詳細>
　「スマート証憑管理」は請求書などの証憑をデジタルデータとして一元管理できるサービスです。得意先から受領あるいは自社発行した領収書や請求書などの証憑をクラウド上で保存と管理ができるようになり、ペーパレスによる書類保存のコスト削減やデジタル化による業務効率化につながります。
「スマート証憑管理」ページ： リンク
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画面イメージ

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対象製品

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インボイス制度への対応
　「スマート証憑管理」と「弥生シリーズ」を利用することで、インボイス制度に対応することができます。
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電子帳簿保存法への対応
　公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が審査する「電子取引ソフト法的要件認証(認証番号：608600-00）」と「電子書類ソフト法的要件認証(パターン3:取引関係書類(保存)認証番号501600-00)」を取得し、認証製品一覧に登録されています。「スマート証憑管理」を導入する企業は、改正電子帳簿保存法 第7条の電子取引に関する要件および電子帳簿保存法第4条第2項の要件を個々にチェックする必要がなく、安心して法令に対応することができます。
関連情報：リンク

電子帳簿保存法・インボイス制度 2大改正あんしんガイド
　「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」両方の理解促進と対策準備をまとめた特設Webサイト「2大改正あんしんガイド」を公開しています。2つの法令改正は対応時期が近しいこと、どちらも証憑を所定のルールに従って保存を求める法令であり共通点が多いことから同時に対応準備を行うべきと考え、お客さまの理解促進を目的として公開、内容を随時更新しています。
2大改正あんしんガイド：リンク

【弥生株式会社について】
　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については リンク をご覧ください。

※a　2022年5月31日付プレスリリース：弥生、7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（リンク）
※b　2022年1月17日付プレスリリース：弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（リンク）
※c　2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（リンク）
※d　2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（リンク）
※e　2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（リンク）
※f　2022年6月29日付プレスリリース： 事業承継ナビ」サービス開始（リンク）
※g　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（リンク）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」（リンク）


プレスリリース提供：PR TIMES リンク