2022年 年商別および販社/SIer別に見たIT商材/ソリューション全般の導入割合

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2022年11月7日

2022年 年商別および販社/SIer別に見たIT商材/ソリューション全般の導入割合

調査設計/分析/執筆：岩上由高


ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるIT商材/ソリューション全般（5カテゴリ、25項目）の導入割合を年商別および販社/SIer別に集計/分析した結果を発表した。本リリースは「2022年版中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート」のサンプル/ダイジェストを掲載したものである。


＜DX、業務アプリケーション、ハードウェア、クラウド、アウトソースの全ての導入割合を俯瞰する視点も大切＞
■5カテゴリ、25項目に渡るIT商材/ソリューションの導入状況を知ることで全体像を把握する
■導入割合には中堅企業層が有望/年商に比例/その逆といった様々なパターンが存在する
■社数シェア1位の大塚商会はトータル型、2位のオービックは基幹系特化型で特徴が異なる


対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■5カテゴリ、25項目に渡るIT商材/ソリューションの導入状況を知ることで全体像を把握する
ノークリサーチでは「DX提案の成功ポイント」「業務アプリケーションの社数シェアと評価」「ITインフラ（サーバ/ストレージ機器、IaaS/PaaS、PCなど）の活用実態」など、中堅・中小企業のIT活用を集計/分析した様々な調査レポートを発刊している。一方でこうした多岐に渡るIT商材/ソリューションの全体像を俯瞰する視点も大切だ。そこで、「2022年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート」ではDX関連、業務アプリケーション、ハードウェア、クラウドサービス、アウトソーシングなど5カテゴリ、25項目のIT商材/ソリューションの導入割合、支出額、市場規模に関する分析を行っている。
以下のグラフは上記の調査レポートの中から、年商500億円未満の中堅・中小企業全体におけるIT商材/ソリューションの導入割合を集計した結果である。 上記の結果を詳しく見ることによって、「中堅・中小企業はどのようなIT商材/ソリューションを導入しているのか？」の全体像を把握し、今後の製品/サービス展開に必要な知見を得ることができる。（調査レポートでは上記の結果から得られる知見/提言を詳しく述べている）次頁以降ではそうした分析/提言の一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■導入割合には中堅企業層が有望/年商に比例/その逆といった様々なパターンが存在する
前頁のグラフに掲載された5カテゴリ、25項目のIT商材/ソリューションの詳細は以下の通りである。
選択肢はソリューション、ソフトウェア、ハードウェア、サービスまで多岐に渡る。
＜＜DX関連ソリューション＞＞
・ コミュニケーション改善 例）Web会議サービスを利用した営業/セミナー、アバターを利用した仮想オフィスなど
・ ペーパレス化 例）契約/取引に関する書類の電子化、スマホアプリを利用した広告やチラシの電子化など
・ 既存システムの改善/刷新 例）RPAによるシステム統合/連携、業種特化型SaaSの活用など
・ デジタル接客の取り組み 例）ライブコマースの活用、Webサイトやアプリを通じた顧客の嗜好/ニーズの把握など
・ センサ＋AIによるデータ分析 例）IoTセンサによる製造ラインの効率改善、店舗/施設での顧客の動線分析など
・ ドローンの活用 例）立ち入り困難な高所や設備のカメラ撮影による点検、離島/過疎地での空輸など
・ ウェアラブルの活用 例）スマートグラスを用いた遠隔サポート、リストバンドを用いた健康状態の把握など
・ 3Dプリンタの活用 例）製品、建物、食品の一体成形による製造、グッズやレプリカの制作など
・ ロボットの活用 例）自走型ロボットによる清掃/配膳の自動化、協働型ロボットによる業務改善など
・ 法制度に関連した取り組み 例）改正電子帳簿法、改正個人情報保護法、改正育児介護休業法への対応など
＜＜業務アプリケーション（パッケージ/クラウドの双方を含む）＞＞
・ 基幹系システム ERP、会計管理、販売管理、人事給与管理、生産管理など
・ 情報系システム グループウェア、ワークフロー、ビジネスチャット,Web会議など
・ 顧客管理系システム CRM（SFAおよびマーケティングオートメーションなども含む）
・ 分析/出力系システム 業務システムのデータを集計/分析/出力するBIや帳票など
・ 運用管理系システム セキュリティ、資産管理、システム監視、バックアップなど
＜＜ハードウェア＞＞
・ サーバ/ストレージ機器 IaaS/ホスティング（機器を所有していない場合）は除く
・ PC/スマートフォン/タブレット DaaSなどのように端末を所有していない場合は除く
・ ネットワーク機器 スイッチ、ルータ、無線LAN基地局、ファイアーウォールなど
・ 複合機 コピー、FAX、プリンタ、スキャナを兼ねた機器
＜＜クラウドサービス＞＞
・ IaaS/ホスティング ハードウェア基盤（サーバ/ストレージなど）をサービスとして提供するもの
・ PaaS ミドルウェア（データベースなど）や開発環境をサービスとして提供するもの
・ SaaS 業務アプリケーションをサービスとして提供するもの
＜＜その他のサービス＞＞
・ データセンタサービス ハウジング環境（所有するIT機器を稼動させる設備）の提供
・ IT関連アウトソーシング 業務システムの管理/運用を請け負うサービス
・ 業務アウトソーシング 実業務を請け負うサービス（コールセンタ業務など）
＜＜その他＞＞
・ その他 上記のいずれにも該当しないIT商材やソリューション
＜＜DX関連ソリューション＞＞は選択肢の内容からも分かるように、実際にはDXに限らない幅広いITソリューションを対象としている。
また、＜＜業務アプリケーション＞＞にはパッケージ/クラウド双方が含まれる。例えば、SaaS形態の会計サービスを利用している場合には＜＜業務アプリケーション＞＞ の「基幹系システム」と＜＜クラウドサービス＞＞ の「SaaS」の双方の選択肢を選ぶことになる。
以下のグラフは調査レポートの中から、
・デジタル接客の取り組み
・運用管理系システム
・サーバ/ストレージ機器
・複合機
・IT関連アウトソーシング
の年商別の導入割合を抜粋したものだ。
Webサイトを通じた顧客の嗜好/ニーズを把握するなどの「デジタル接客の取り組み」は年商50億円以上の中堅企業層が有望であることがわかる。一方、セキュリティなどの「運用管理系システム」の導入割合は年商に比例して高くなるため、企業規模に応じた製品/サービス展開が不可欠となる。「サーバ/ストレージ機器」も同様の傾向だが、同じハードウェアの中でも「複合機」は年商規模の小さくなるにつれて導入割合が高くなっている。今後のソリューション展開の基盤として、年商5～50億円（中小企業層）でも比較的高い値を示しているサーバを選ぶのか、それとも裾野の広い複合機を起点とするのか？などの検討が重要だ。また、小規模な企業では業務やIT管理/運用を担う人員が不足しているので、「IT関連アウトソーシング」の需要があるのでは?と考えがちだ。だが逆に「現状でも何とかなっているので、敢えて費用を払わない」という判断になりやすいのが実情だ。上記のグラフが示すようにIT関連アウトソーシングを訴求するのであれば、年商50億円以上の中堅企業層を訴求対象とするのが堅実となってくる。このようにIT商材/ソリューションによって、中堅企業層が有望なパターン、年商規模に比例するパターン、さらにはその逆といった様々なケースが存在する。次頁では販社/SIer別に見た分析結果の一部を紹介している。


■社数シェア1位の大塚商会はトータル型、2位のオービックは基幹系特化型で特徴が異なる
さらに本リリースの元となる調査レポートでは、以下に列挙した69項目に渡る販社/SIer毎にそれらの販社/SIerからユーザ企業が導入したIT商材/ソリューション（前頁と同様の5カテゴリ、25項目）を尋ねた結果も集計/分析している。（（※）のついた21社については、ユーザ企業から見た利点/評価点や課題/不満点といった詳しい評価の集計/分析も行っている）

＜＜独立系＞＞
・ 大塚商会（※）
・ オービック（※）
・ 内田洋行グループ（※）
・ TISインテックグループ（TIS、インテック）（※）
・ JBCCホールディングスグループ（系列企業も含む）（※）
・ 日商エレクトロニクス
・ 兼松エレクトロニクス
・ 日本オフィス・システム
・ 富士ソフト（※）
・ ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)
・ ミロク情報サービス（※）
・ TKC（※）
・ 日本デジタル研究所（JDL）
・ ラディックス（RADIX、RDX）
・ BIPROGY(日本ユニシス)（系列企業を含む）
・ 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
・ アクセンチュア
・ 野村総合研究所（NRI）
・ CTC（系列企業を含む）
・ 日鉄ソリューションズ
・ NSD（日本システムディベロップメント）
・ 日本電子計算グループ
・ 電通国際情報サービス（ISID）
・ 日本システムウエア
・ JFEシステムズ
・ SCSK
＜＜NEC系＞＞
・ NECネクサソリューションズ（※）
・ NECソリューションイノベータ
・ NECネッツエスアイ
・ NECフィールディング（※）
・ NEC（関連会社や子会社を除く）（※）
・ その他のNEC系企業：
・ 日本事務器
＜＜富士通系＞＞
・ 富士通Japan（※）
・ 富士通エフサス
・ 富士通（関連会社や子会社を除く）（※）
・ その他の富士通系企業：
・ さくらケーシーエス
・ 大興電子通信
・ 扶桑電通
・ 都築電気
・ ソレキア
・ ミツイワ
＜＜日立製作所系＞＞
・ 日立システムズ（※）
・ 日立ソリューションズ（※）
・ 日立情報通信エンジニアリング
・ 日立製作所（関連会社や子会社は除く）
・ その他の日立系企業：
・ ニッセイコム ＜＜キャリア系＞＞
・ NTTデータ（系列企業を含む）（※）
・ NTTコミュニケーションズ（系列企業を含む）（※）
・ NTTコムウェア
・ 日本情報通信（NI＋C）
・ その他のNTT系企業：
・ KDDIまとめてオフィス
・ その他のKDDI系企業：
・ SBテクノロジー
・ その他のソフトバンク系企業：
＜＜複合機ベンダ系＞＞
・ リコー(系列企業も含む)（※）
・ 富士フイルムビジネスイノベーション（※）
・ キヤノンマーケティングジャパン(系列企業を含む)（※）
＜＜その他＞＞
・ 日本IBM（関連会社や子会社を除く）（※）
・ その他の日本IBM系企業：
・ 東芝デジタルソリューションズ
・ 三菱電機グループ
・ 沖電気（系列企業を含む）
・ DXCテクノロジー・ジャパン
・ キンドリルジャパン
・ その他：
以下のグラフは上記に列挙した販社/SIerの中から、大塚商会とオービックに関する集計データを抜粋したものだ。
「コミュニケーション改善」などのソリューションが相対的に高い値を示している点は共通しているが、大塚商会は「基幹系システム」と「情報系システム」の差異が小さく、「サーバ/ストレージ機器」「ネットワーク機器」「複合機」の3項目も互いに近い値となっている。つまり、業務アプリケーションとハードウェアの双方において他社と比較するとバランスの取れたポートフォリオとなっている。一方、オービックでは「基幹系システム」の値が突出して高い。主力のERPである「OBIC7」を基盤としたシステムインテグレーションがオービックの強みであり、IT商材/ソリューションの割合にもそれが明確に表れている。 大塚商会とオービックはIT商材/ソリューションの委託先/購入先（複数回答可）における社数シェアの1位と2位であるが、 1位の大塚商会はトータル型、2位のオービックは基幹系特化型といったように特徴が異なる。販社/SIerとしては、自社の現状や強みを踏まえて、IT商材/ソリューションのポートフォリオ（構成）を明確に意識しておくことが大切だ。

本リリースの元となる調査レポート

『2022年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート』
1300社の中堅・中小企業に”どの販社/SIer”から、”何のIT商材やソリューション”を”幾らの金額”で導入/購入しているか？を尋ねた結果を集計/分析し、IT支出と業務システム購入先の実態を明らかにした必携書
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の章構成】
本調査レポートは多数の集計データ（Microsoft Excel形式）と分析/提言の内容をまとめた「分析サマリ」（PDF形式）によって構成されている。本調査レポートで分析/提言の対象となっている内容やテーマは以下の分析サマリの章構成を見ることで確認できる。
第1章： 販社/SIerの導入社数シェア
中堅・中小企業がIT商材やソリューションを購入/導入する際の委託先/購入先となる販社/SIerの社数シェアを企業属性別（年商、業種）およびプライム率（最も主要な委託先/購入先となっている割合）との関連性などの観点で分析している。社数シェアを尋ねる設問の選択肢（具体的な企業名+「その他」）は計69項目に及ぶ。
第2章： IT商材やソリューションの導入比率
中堅・中小企業が購入/導入するIT商材やソリューションを「DX関連ソリューション」「業務アプリケーション」「ハードウェア」「クラウドサービス」などの5カテゴリ、計25項目に渡って尋ね、どのようなIT商材やソリューションが多く導入されているのか？を年商別や業種別に分析している。
第3章： IT商材別/ソリューション別の年間平均支出額
第2章で導入比率を分析した5カテゴリ、25項目のIT商材やソリューションについて、1年間の平均支出額を年商別に算出した結果を分析している。
第4章： 中堅・中小企業における年間IT支出の市場規模
第2章と第3章の結果を元に、中堅・中小企業における年間IT支出の市場規模を5カテゴリ、25項目のIT商材/ソリューション毎に算出し、さらにそれらを年商別、業種別、地域別に集計している。
第5章： ユーザ企業から見た販社/SIerの評価
最も主要な販社/SIer（直近3年間で導入したIT商材やソリューションの合計額が最も高い委託先/購入先）について、利点/評価点および課題/不満点を尋ねた結果を集計し、ユーザ企業の評価を高めて社数シェアを拡大するために販社/SIerが取り組むべき事柄について提言している。
【レポート案内（設問項目、試読版など）】 リンク
【発刊日】 2022年11月14日
【価格】 180,000円(税別)

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