ギフティ、新たに「Corporate Gift(コーポレート ギフト)」サービスの提供を開始

企業およびブランドを対象にCorporate Giftに特化したソリューションを提供　国内初となるCorporate Giftのプラットフォームを構築し市場を開拓



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　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2022年10月26日(水)より、新たな注力領域として、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift」(※2)に特化したサービスの提供を開始いたします。本サービスは、ギフトを顧客や従業員に贈る企業(以下、ギフトを贈る企業)を対象に「ギフトコンテンツ」、「プロダクトソリューション」、「企画支援」に関するソリューションを提供し、また、自社商品をギフトとして提供するブランド(以下、ギフトを提供するブランド)を対象に「販売支援」、「プロダクトソリューション」、「企画支援」に関するソリューションを提供するものであり、国内初となるCorporate Giftのプラットフォームを構築し新市場の開拓に取り組みます。

■ 目的・背景
　Corporate Giftとは、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフトを指します。Corporate Giftの用途はギフトを贈る対象毎にいくつか分かれており、取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、イベントやウェビナーの予約や参加促進、サービスへのエンゲージメント向上などマーケティングでの利用が多く、また、従業員(Employee)を対象とするBtoEでは、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念などの用途で利用されています。さらに、ロイヤルカスタマーを対象とするBtoCのシーンでは、会員プログラムのギフトやロイヤルカスタマー向けの記念品などの用途で贈られるなど、米国をはじめとする諸外国では、すにで、多くの企業が顧客や従業員との関係性構築にCorporate Giftを活用しており、経営に欠かせない施策として新たな潮流となっています。
　特に、昨今新型コロナウイルスのパンデミックを背景に市場は急速な成長を遂げており、eギフト同様先行して市場が拡大する米国では、パンデミック以前の2019年に2,170億USDであった市場規模が、2022年から2025年の期間にCAGR6.5%で成長し、2022年には2,580億USD、2025年には3,120億USDに達することが予測されています。(※3)
　ギフティにおいても、BtoBにおけるマーケティング用途やBtoEにおける福利厚生などの用途でeギフトが活用されるケースは以前から多くあり、これまで「giftee for Business」サービスとして提供しておりましたが、2020年以降パンデミックを背景としたリモートワークの普及により、BtoEにおける福利厚生のニーズが急激に増加し、2019年から2021年の2年間で関連売上は、2,200%にまで成長しています。また、BtoBの領域においても、同期間中に問い合わせが急増するなど、Corporate Gift市場の極めて高いポテンシャルを認識したことから、新たな注力領域としてより専門的なサービスを提供すべく探索を進めて参りました。米国では、多様なギフトコンテンツやそれらを容易に贈るための「Sending Platform」という仕組みがすでに構築されており、これらの仕組みにより、Corporate Gift の普及が進み、流通額が伸張しています。一方、国内においては、Corporate Giftに特化したプラットフォームがまだなく、専門的なサービスもない状況です。そこで、ギフティは、ギフトを贈る企業を対象にギフトコンテンツ、プロダクトソリューション、企画支援の領域でソリューションを提供し、また、ギフトを提供するブランドを対象に販売支援、プロダクトソリューション、企画支援の領域でソリューションを提供することで両者を繋ぎ、容易にCorporate Giftの受発注が可能なプラットフォームを構築すべく、この度新たに、Corporate Giftサービスの提供を開始する運びとなりました。なお、サービス提供開始時には、BtoB、BtoEのニーズへの対応から開始し、中長期的にBtoCの領域にも取り組む予定です。

■ ギフティが提供するCorporate Giftサービスについて

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1. Corporate Giftを贈る企業を対象に提供するソリューション
　企業がCorporate Giftを贈るシーンは様々であり、相手との関係性やコンテキストに合わせてギフトコンテンツを選択する必要がありますが、Corporate Giftとして贈ることができ、かつすぐに発注が可能な上質なギフトの選択肢が国内において少ないというのが現状です。また、ギフトコンテンツや提供ブランドのリサーチや発注、納品後のギフトの管理は全て自社でリソースを割き対応する必要があり、その作業の大半は煩雑なアナログ作業です。さらに、受け取り手との関係性やシーン別に最適なギフトコンテンツを企画、選択するには、ナレッジやノウハウが必要となります。そこで、ギフティでは、Corporate Giftを贈る企業を対象に、ギフトコンテンツ、プロダクトソリューション、企画支援の3領域で各種ソリューションを提供します。
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(1) ギフトコンテンツ
ギフティの主力商品であるeギフトおよび従前から提供していた体験ギフトに加えて、良質なモノやそれらを詰め合わせたギフトBox、ロゴや社名が入ったオリジナルグッズ「Swag(スワッグ)」(※4)の提供を新たに開始いたしました。

(2) プロダクトソリューション(ギフト送付企業向け)
企業が各種ギフトコンテンツを受け取り手との関係性やシーンに合わせて贈りやすくする仕組みを展開します。梱包、在庫管理、発送、受け渡し等発注から配送までの一連の業務を代行するフルフィルメントサービス、名入れや同梱、ラッピングなどのギフトオプションを2022年10月26日より提供開始いたします。なお、発注から配送までの一連のプロセスをデジタル化、オートメーション化するプロダクトソリューションについても、今後展開していきます。また、顧客や従業員が指定した住所へオリジナルギフトやカードを発送する「ギフティ配送管理サービス」(※5)についても同日ローンチいたします。「ギフティ配送管理サービス」とは、送付されたURLにギフトの受け取り手がアクセスし配送先の住所を自ら入力することで、住所のわからない相手へギフトを贈ることを可能とするサービスであり、さらに、受け取り手がサイズや色などを設定できる機能も利用いただけます。

(3) 企画支援
受け取り手との関係性やシーンに合わせて、eギフトからSwagまで幅広いギフトバリエーションから最適なギフトのご提案をいたします。また、Corporate Giftのデザインや資材選びは、企業からの想いを伝える最適な手段の一つであり、開封時まで楽しめるギフト体験の出も重要です。10年以上に亘りギフトサービスで培ったギフトの知見を活かし、企画や製作についても価値提供を行います。

2. Corporate Giftを提供するブランドを対象に提供するソリューション
　国内には、Corporate Giftを発注する企業と商品を提供するブランドをマッチングするプラットフォームがなく、その販売経路が限られているため、ブランド側から企業への積極的なセールスやニーズの掘り起こし等もされていませんでした。その結果、国内のCorporate Gif用途での商品流通額は極めて低く、市場が形成されていないというのが現状です。そこで、ギフティでは、Corporate Giftのプラットフォームを構築し、ブランドの新たな販売チャネルおよび顧客セグメントの開拓に資する仕組みを提供すべく、販売支援、プロダクトソリューション、企画支援の3領域において、Corporate Giftを提供するブランドを対象にソリューションを提供いたします。
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(1) 販売支援
これまで、2,000社以上との取引実績のあるギフティの顧客網を活用し、BtoBおよびBtoEにおけるギフトシーンでの新たなクライアントの獲得をサポートします。

(2) プロダクトソリューション
Corporate Gift用の在庫を保管する倉庫のスペースを提供します。また、在庫管理、梱包、配送作業などの一連の業務を代行するフルフィルメントサービスの提供も可能です。自社では対応が難しいメッセージカードの同梱や複数商品の詰め合わせ等のギフトオプションについてもフルフィルメントサービスの一環としてシステム化し今後提供する予定です。今後は、労働集約になりがちな受注、配送作業などのプロセスをデジタル化、オートメーション化するソリューションも提供予定です。なお、ギフティが開発した「ギフティ配送管理サービス」(※5)を、ブランドが自社で展開するギフトサービスで活用できるようOEM提供するサービスも開始します。これにより、Corporate Gift領域のギフトサービスにおける個別配送ニーズなどに自社で容易に対応することが可能となり、さらに、受け取り手がサイズや色などを設定できる機能も利用いただけます。

(3) 企画支援
Corporate Giftが多く贈られている利用シーンやデータから、新たなギフト商品のヒントとなるような企画支援をいたします。また、ギフトコンテンツだけではなくラッピングやのしをはじめとした相性の良い最適なギフトオプションの開発についてもご支援いたします。

　ギフティは、Corporate Giftサービスの提供を通し、Corporate Giftのプラットフォームの構築を進め国内をはじめとするCorporate Gift市場の創出に取り組みます。また、今後も、BtoB、BtoEなどのギフトシーン、ギフトコンテンツ、サービス展開エリアの3軸を拡充し、国内外のギフト流通額の最大化を目指すとともに、より豊かなギフト体験の創出に注力して参ります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) Corporate Giftの登録商標を申請中です
(※3) Coresight Research 「Deep Dive Unboxed: The ＄258 Billion US Corporate Gifting Opportunity」 2022.6.9 リンク)
(※4) Swag(スワッグ)とは、ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズです。顧客の企業想起や、従業員のエンゲージメント向上を目的に、諸外国を中心にSwagがCorporate Giftとして利用されています。ボールペンやカレンダーなどの販促用途で製作されることが多いものとは異なり、フラッグシップとなるような有名ブランドの商品や良質なモノに名入れをしたグッズはギフトとして選ばれています。Swagについても登録商標を申請中です
(※5) ギフティ配送管理サービスとは、オリジナルギフトカードやグッズを顧客や従業員が指定した住所へ発送することが可能なソリューションです。受け取り手の住所がわからなくともギフトを贈ることができます
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■ Corporate Giftサービス概要
企業が、取引先やクライアントを対象にBtoBや、従業員を対象としたBtoEのギフトシーンでCorporate Giftを贈る際のプラットフォームとなるサービスを提供します。サービス提供の対象は、Corporate Giftを贈る企業およびCorporate Giftを提供するブランドであり、ギフトコンテンツやギフトの企画や製作に関する企画支援をはじめ、受発注のプロセスをデジタル化、オートメーション化し容易にするための仕組みも両者に提供いたします。
提供開始日：2022年10月26日(水)
用途：BtoB(取引先、顧客、クライアント)およびBtoE(従業員)
※今後ロイヤルカスタマーを対象としたBtoC用途も予定しています
提供ソリューション：
(1) Corporate Giftを贈る企業
・ ギフトコンテンツ(eギフト、体験ギフト、良質なモノ、Swag)
・ プロダクトソリューション(ギフト送付企業向け)
・ 企画支援
(2) Corporate Giftを提供するブランド
・ 販売支援
・ プロダクトソリューション
・ 企画支援
料金：お問合せください
問合せ：
(1) Corporate Giftを贈る企業 リンク
(2) Corporate Giftを提供するブランド リンク
メールアドレス：corporate_gift@giftee.co

■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。

社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立： 2010年8月10日　(サービス開始：2011年3月)
資本金： 3,133百万円　(2022年6月末時点)
代表者： 代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL： 株式会社ギフティ　リンク
　　　giftee(R)　リンク
　　　giftee for Business　リンク
　　　e街プラットフォーム(R)　リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク