2022年 DXにおける課題と導入済みのサーバ/エンドポイント形態との関連

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2022年10月4日

2022年 DXにおける課題と導入済みのサーバ/エンドポイント形態との関連

調査設計/分析/執筆：岩上由高

ノークリサーチ（本社： 〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニTEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）はDXおよびITインフラに関する調査レポートのデータを合わせて分析することによって、DXにおける課題と導入済みのサーバ/エンドポイント形態との関連性を示す調査結果を発表した。

＜DX（上層）とITインフラ（下層）の双方向からアプローチする試みも今後は必要となってくる＞
■「サーバ/エンドポイント形態」と「DXに向けた取り組み状況」の関連性にも着目しておくべき
■導入済みITインフラの形態はDXの取り組み割合やソリューション種別には直接影響しない
■ユーザ企業の業務整理を支援できれば、オンプレミスのサーバ環境でもDXの推進は可能
■LCMやVDIといった新しいエンドポイント形態はデータの活用と絡めて提案することが有効


■「サーバ/エンドポイント形態」と「DXに向けた取り組み状況」の関連性にも着目しておくべき
DXに向けたITソリューション導入はクラウドファースト/クラウドネイティブといったキーワードと共に論じられることも少なくない。では、「サーバ環境ではIaaSやPaaSを利用しているか？」や「エンドポイント環境ではVDIを導入しているか？」といったインフラの状況によってDXソリューションの導入状況や抱える課題も変わってくるのだろうか？本リリースでは以下の調査レポート2点のデータを照合することで得られた分析結果の一部を紹介している。（いずれも年商500億円未満の企業が調査対象）
「2022年版中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート」
「2022年版サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」
例えば、左下のグラフはDXに取り組む際の課題と導入済みのサーバ形態との関連を分析した結果の一部だ。IaaS/PaaSなどのクラウドを利用している場合（赤帯）にはクラウド移行が目的化しないように注意する必要があることが読み取れる。ただし、オンプレミス/クラウドの取捨選択を経ているため、どの業務からDXに着手すべきか？に関する課題はオフィス内設置の場合（青帯）と比べて少ないことがわかる。同様の分析を導入済みのエンドポイント環境について行ったものが右下のグラフである。ＶＤＩなどの新しい形態を導入している場合（紫帯）、コスト削減にはつながるが売上増には直結しないという課題があるものの、従来型の環境（緑帯）と比べると端末内のデータを統合/管理しやすいため、データ活用に関する課題が低くなっている。次頁以降ではこうした分析結果について、更に詳細を述べている。


■導入済みITインフラの形態はDXの取り組み割合やソリューション種別には直接影響しない
以下に掲載したグラフのうち、左側はDXソリューションの導入状況、右側は導入済みのサーバ形態（右上）および導入済みのエンドポイント形態（右下）を示している。（各グラフに記載した選択肢の定義/詳細は本リリース末尾のレポート案内を参照）
左右のデータを照合してみると、「DXの取り組み状況」や「DXカテゴリ別の導入済み割合」と、導入済みのサーバ形態およびエンドポイント形態との間に明確な相関は確認できない。つまり、「IaaS/PaaSを利用しているユーザ企業ではセンサ＋AIによるデータ分析が多い」、「VDIを導入済みのユーザ企業ではペーパレス化が進んでいる」などの際立った傾向は見られないことになる。
上記のように、導入済みのサーバ/エンドポイント形態は「DXに取り組んでいるか？の割合」や「どんなDXソリューションを導入しているか？」とは明確な相関が見られないが、「DXに取り組む際にどのような課題を抱えているか？」については留意すべき点がある。次頁ではその分析結果を述べる。


■ユーザ企業の業務整理を支援できれば、オンプレミスのサーバ環境でもDXの推進は可能
以下のグラフは「DXに取り組む際の課題」を尋ねた結果を導入済みのサーバ形態別（前頁の選択肢を抜粋したもの）に集計した結果の一部である。クラウドはオフィス内設置と比べると「必要な費用を捻出することができない」の値が低く、DXに取り組む原資を確保するためのインフラ費用抑制といった点でも有効であることがわかる。だが、「DXの検討をするために費用が発生する」の値はクラウドの方が高い。IT企業としてはクラウドで柔軟なサーバ環境を構築している場合にも「DXをビジネスにどう活かすか？」などの検討には相応の費用が必要となることをユーザ企業に伝えておくことが大切と言える。また、グラフが示すように、クラウドでは「クラウドサービスへの移行が目的化している」という状態に陥らないことも大切だ。
一方で、オフィス内設置では「どの業務から着手すれば良いか判断できない」の値が高い。クラウド導入済みの企業ではクラウドを適用するシステムを取捨選択する過程で業務を整理する過程を経験するため、こうした課題の値が低くなっていると考えられる。
逆にオフィス内設置のサーバ環境でも、IT企業が業務の整理を支援することでDX推進は可能となる。「クラウドか否か」の前に、まずユーザ企業の業務に着目することが大切だ。


■LCMやVDIといった新しいエンドポイント形態はデータの活用と絡めて提案することが有効
同様に「DXに取り組む際の課題」と導入済みのエンドポイント形態との関連性を分析した結果の一部を抜粋したものが以下のグラフである。「費用に見合う効果を得られる確証がない」や「DXに対する理解の内容が様々である」という課題の値は端末を個別管理する場合やLCM/VDIなどの新しい形態を利用しない場合よりも、端末を一括管理する場合や新しい形態を利用している場合の方が高い。これは後者の方が前者と比べて投資対効果やIT活用方針に関する意識が高いためと考えられる。
また、「コストは削減できるが売上は向上しない」の値から、新しいエンドポイント形態が売上増の手段とはなっていないことが確認できる。その一方で、「データの収集/分析だけでは業務は改善しない」の値は新しい形態を導入している場合が最も低い。
つまり、データ活用という点では新しいエンドポイント形態が役に立つ可能性があるということになる。
実際、LCMやVDIにはコスト削減効果だけでなく、端末内データを統合/管理しやすいという利点がある。
これをデータ活用に活かすことができれば、売上増に寄与するLCMやVDIの提案も可能となってくる。
このようにDXに取り組む課題と導入済みのサーバ/エンドポイント形態の関連に着目すると、DX提案とITインフラ提案の両方にとって有効なアプローチ方法が見えてくる。IT企業としては、DX（上層）とITインフラ（下層）の関連性を踏まえつつ、双方向からのアプローチを試みることも今後は必要になってくると考えられる。


本リリースで参照されている調査レポート　各冊 180,000 円（税別）

『2022年版中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート』
DXを一部の先進企業から、中堅・中小の幅広い裾野に広げるために必要な施策を徹底解説
【レポートの概要と案内】リンク
【リリース(ダイジェスト)】
ユーザ企業(利用側)とIT企業(提案側)が抱えるDXソリューション導入の共通課題
リンク
業種別に見た「中堅・中小企業の導入が今後増えるDXソリューション」とは？
リンク
中堅・中小企業におけるIT投資市場規模とITソリューション支出額
リンク
伴走型SI/サービスは中堅・中小企業とIT企業の新しい関係性となるか？
リンク
メタバースやブロックチェーンなどの最新技術に対する企業の受容性動向
リンク

『2022年版サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』
サーバ＆エンドポイント、クラウド＆オンプレミスといった多角的な視点からITインフラ導入の提案ポイントを解説
【レポートの概要と案内】リンク
【リリース(ダイジェスト)】
サーバ管理における課題＆ニーズとユーザ企業が求めるクラウド移行パターン
リンク
サーバ導入の注目トピック（オフコン移行/CentOS 8代替/クラウド社数シェア）の動向
リンク
企業規模別に見たサーバインスタンス数とストレージ形態の傾向
リンク
エンドポイント端末(PC/スマートデバイス)の導入実態が示す有望な販売施策
リンク
PC/スマートデバイスのシェア動向とITインフラ全体に影響する課題
リンク

注）
本リリースの 2 頁に掲載されたデータは上記の調査レポートにも掲載されているデータですが、 1 頁と 3 頁の内容は 2 つの調査レポートのデータを元に本リリース向けに個別に分析を行った結果のため、上記の調査レポートには含まれません。

ご好評いただいている既刊の調査レポート　各冊 180,000 円（税別）

2021年版中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する今後のニーズとベンダ別導入意向レポート
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2021年版中堅・中小向け5G/ネットワーク関連サービスの展望レポート
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2021年版中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート
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