「旅先納税(R)」先の自治体情報がわかる「旅先納税公式ホームページ」および「旅先納税広域連携コンソーシアム」公式Instagramをオープン

～「旅先納税広域連携コンソーシアム」設立約8ヶ月で全25団体が加盟～



　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、国内の観光人口の拡大およびふるさと納税の寄附拡大に向けた観光経済支援策の取り組みとして、2022年1月に3自治体(岡山県瀬戸内市、山梨県笛吹市、北海道伊達市)＋1団体(一般社団法人ワインツーリズム)＋民間企業2社(株式会社コト、ギフティ)の計6者で「旅先納税広域連携コンソーシアム」を設立いたしましたが、この度、「旅先納税広域連携コンソーシアム」の事務局として「旅先納税(R)」が可能な自治体の情報がわかる「旅先納税公式ホームページ」および「旅先納税広域連携コンソーシアム」公式Instagramを開設いたしました。また、2022年1月21日(金)に、本コンソーシアムの役員に3名の市長が就任いたしましたので、お知らせいたします。なお、本コンソーシアムのメンバーは、2022年9月9日(金)時点で、設立時の6者に19者が加わり、計25者となりました。

■「旅先納税公式ホームページ」および公式SNSのオープンについて

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　潜在的旅行者やふるさと納税を検討される生活者の方々に「旅先納税(R)」や「加盟自治体」の特色を知っていただくことを目的に、「旅先納税公式ホームページ」および「旅先納税広域連携コンソーシアム」公式Instagramを本日より開設いたしました。本サイトへ来訪することで、「旅先納税(R)」のベネフィットや「旅先納税(R)」の寄付が可能な各自治体先情報を網羅的にリサーチすることが可能となります。さらには、公式SNSも活用し、各加盟自治体先の特徴的な農畜産物・地産品、飲食店、観光施設、四季のアクティビティなどを紹介し、旅行計画に役立つ情報発信を目指します。

【旅先納税公式ホームページ】
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【公式Instagramアカウント(ユーザーネーム：tabisakinouzei、名前：旅先納税｜旅×ふるさと納税)】
URL：リンク

■「旅先納税広域連携コンソーシアム」役員のご紹介
　この度の役員就任にともない、組織の活性化に務めることで「旅先納税(R)」の認知を獲得し寄附者の増加を図るとともに、本コンソーシアムへ未参画の自治体の興味・関心を誘発し、新たな加盟自治体先の開拓にも繋げてまいります。

・会長：岡山県瀬戸内市 武久 顕也 市長
・副会長：山梨県笛吹市 山下 政樹 市長
・副会長：北海道伊達市 菊谷 秀吉 市長
・監事：株式会社 コト 代表取締役 窪田 和弘
・総務：株式会社ギフティ 執行役員 森 悟朗

■「旅先納税広域連携コンソーシアム」参画会員 計25者(2022年9月9日(金)時点)
・設立メンバー：
岡山県瀬戸内市、山梨県笛吹市、北海道伊達市、一般社団法人ワインツーリズム、株式会社コト、株式会社ギフティ
・新規メンバー：
北海道猿払村、北海道倶知安町、北海道白老町、北海道積丹町、北海道利尻富士町、北海道厚沢部町、北海道天塩町、他

■「旅先納税広域連携コンソーシアム」について
　「旅先納税(R)」とはスマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品としてe街ギフト(※2)を受け取り、”市町村内のお店で”使用できる仕組みです。ギフティが提供する自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」のソリューションの一つである「旅先納税(R)」システム(※3)を各加盟先自治体にて採用いただきました。本コンソーシアムは設立以降、ふるさと納税の理念である地方創生の実現を目指し、新たなふるさと納税文化醸成へ向けた「旅先納税(R)」の普及活動として、加盟団体間で継続的な「旅先納税(R)」の改善や広域連携を目指すべく活動を展開しております。新型コロナウイルスの影響による、県をまたいでの移動を自粛する観光客減少の影響は、観光収入減にも繋がっており各自治体ともに経済支援対策を強いられております。本コンソーシアムは各自治体が抱える課題を解決すべく、加盟自治体間での地域経済の回復に向けた成功事例などの連携や、旅行者に「旅先納税(R)」が可能な街を旅行先に選んでいただくための仕組みづくりを中心に活動しております。新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向に転じておりますが、感染者数減少後の人流回復を見据え、加盟自治体間での周遊を促す取り組みとして、加盟自治体間での現地視察会や、各自治体間でのまちづくりの財源を確保する観光経済回復の好事例などを共有し合う情報インプットの機会を創出していきます。

■「京都スマートシティエキスポ2022」にて基調講演を実施　
　「京都スマートシティエキスポ2022」にて、ギフティ第四事業本部 Regional Community事業部 執行役員/本部長　森 悟朗が基調講演を実施いたします。本講演では、旅先納税拡大に向けた自治体毎の取り組みや課題感等を発表するほか、e街ギフトを介してプレミアム付飲食券を電子化し、導入自治体の経済支援対策に寄与したマルチユース事例をご説明いたします。本講演は、メインプログラムである、「全国の自治体の取組事例を紹介する全国自治体交流シンポジウム」内での実施を予定しております。

公式URL：リンク

日程：
2022年10月6日(木)　16:00-16:45
会場：
京都府精華・西木津地区 けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)
タイトル：
「e街プラットフォーム」・「旅先納税」を活用した地域の未来像
　～それぞれの地域DXアプローチのご紹介～(仮)
内容：
１. ギフティ社の簡単な紹介　紹介映像の放映
２. 登壇者のご紹介
３. 登壇団体ごとに「地域PRと登壇タイトルに即した現状と未来像」の発表
４. 簡単なパネルディスカッション
進行：
株式会社ギフティ　第四事業本部 Regional Community事業部 執行役員/本部長　森 悟朗
登壇者：
・北海道伊達市　菊谷市長
・京都府政策企画部 吉田企画参事
その他 調整中

（※1） eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
（※2） e街ギフトは、e街ポイントと並んで提供されるe街プラットフォームの基本ソリューションであり、地域通貨や商品券、乗車券や入場券など地域で利用可能な「価値」を電子化し発行するシステムです。ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2021年9月商標登録済み)
(※3) 旅先納税システムは、その街に触れて、共感したその場でスマホからできるふるさと納税を実現するシステムです。e街ギフトとの併用によって、これまで返礼品の恩恵を受けづらかった地域の飲食店や観光施設で利用できる地域商品券を即座にスマホに返礼品としてお届けし、リアルタイムな地域還流を実現できます。また、「旅先納税」はギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee」(※4)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※5)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※6) の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム(R)」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト(R)」および、「旅先納税(R)」を実現する「旅先納税(R)」システムの提供を開始し、同年11月に岡山県瀬戸内市に、2020年7月には北海道猿払村、2021年7月には山梨県笛吹市、同年8月には北海道伊達市、同年12月には北海道倶知安町、2022年6月には北海道利尻富士町、北海道白老町、北海道積丹町、同年7月には北海道厚沢部町、同年8月には北海道天塩町、沖縄県南城市に導入いただいております。

(※4)　 giftee(R)とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※5)　 eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※6)　 giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立： 2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金： 3,133百万円(2022年6月末時点)
代表者： 代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL： 株式会社ギフティ　リンク
giftee(R)　リンク
giftee for Business　リンク
e街プラットフォーム(R)　リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク