Salesforceと大阪府、スマート福祉の実現に向けたＤＸ人材の育成と業務改善に関する協定を締結

株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下「セールスフォース・ジャパン」）は、本日、ICT の活用を通じて大阪府の福祉分野のスマート化を実現し、府民サービスの向上に寄与することを目的とした、「スマート福祉の実現に向けたＤＸ人材の育成と業務改善等に関する協定」を締結しました。

大阪府では、令和4年度から「大阪DXイニシアチブ」を発足させ、スマートシティ戦略に基づき、「府庁DX」「市町村DX」「デジタルサービス」を推進しています。
特に福祉分野は、少子高齢化やコロナ禍等の中で、高齢者や子どもなど府民のQOLの向上が求められており、デジタル化によるサービスや業務の改善を早急に進めることによって、府民の利便性等の向上、職員、市町村、事業者の負担軽減等を図っていくことが重要と捉えています。

Salesforceは大阪府福祉部のDX推進によるスマート福祉の実現に向けて以下の取り組みを行います。

・業務改善：福祉分野における業務改善の推進
業務に係る関係者・役割・プロセス精査を支援し、CRM/顧客データ基盤等を用いた業務改善に向けた検討に係る相談、助言等を実施

・DX人材育成：福祉分野におけるDX人材の育成を目指した研修の実施
福祉部の職員を対象とした業務改善のための基礎知識・スキルの習得や、部内ICT化の牽引役となる職員の育成に向けた研修等の実施

・有事対応支援：有事の際の福祉に係る対応業務の支援
新型コロナウイルス感染症、自然災害等、有事の対応として生じる新規業務を効率的・効果的に実施するための相談、助言等の実施

■連携事項
（１）大阪府福祉部におけるICT を活用した業務改善の推進に関すること
（２）大阪府福祉部におけるＤＸ人材の育成
（３）新型コロナウイルス感染症対応業務の支援に関すること
（４）その他福祉分野におけるＤＸ人材の育成と業務改善に関すること


Salesforceについて
Salesforceは顧客関係管理（CRM）のグローバルリーダーであり、あらゆる規模や業種の企業がデジタルトランスフォーメーションを行い、顧客を360度で見られるよう支援しています。Salesforce（NYSE: CRM）の詳細については、www.salesforce.comをご覧ください。

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プレスリリース提供：PR TIMES リンク