「e街プラットフォーム(R)」を基盤に発行・運用される「北ガスグルメチケット」が「飲食店の火を絶やすな！北ガス飲食店応援キャンペーン」のインセンティブに採用

～「北ガスグルメパートナー」のうち札幌市内の約120店舗で即時に使える500円分の「北ガス飲食店応援クーポン」として9月1日(木)より発行開始～



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eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、札幌市が実施する「札幌市商業者グループデジタル販促応援事業補助金」事業(※2)の採択を受けて北海道ガス株式会社(本社：北海道札幌市／代表取締役社長：川村 智郷／以下、北ガス)が取り組む「飲食店の火を絶やすな！北ガス飲食店応援キャンペーン」のインセンティブとして、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」を基盤に発行、運用される電子版の「北ガスグルメチケット」を採用いただきました。これにより、2022年9月1日(木)より、「北ガスグルメパートナー」(※3)のうち札幌市内の約120店舗で即時に使える500円分の「北ガス飲食店応援クーポン」として、キャンペーン参加者への発行が開始されましたのでお知らせいたします。なお、本キャンペーンは北ガス、株式会社ニトリパブリック(本社：北海道札幌市／代表取締役社長：荒井 功)およびギフティが連携し実施する取り組みです。

北ガスは、都市ガス事業を中心とした地域に根ざした付加価値の高いエネルギーサービスを提供し続けることで、拠点である北海道を中心とした地域社会が抱える課題と向き合い、新たなエネルギー社会を創造する企業です。積雪寒冷地でエネルギー消費量の多い北海道では、エネルギー・環境問題に加え、人口減少、少子高齢化といった社会構造の変化が大きな課題となっており、同社が展開する「総合エネルギーサービス事業」により、エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造を目指しています。ギフティではこれまで、地域の社会インフラであり地域貢献を志向される地銀や電力・ガスなどのエネルギー企業も、電子商品券を活用した地域経済の活性化施策の運用主体にふさわしいと考え、かねてより「e街プラットフォーム(R)」の導入について北ガスに提案を行ってまいりました。その結果、地域のエネルギー企業で初の導入案件として、2022年6月より、「北ガスグルメパートナー」の店舗で利用可能な電子版の「北ガスグルメチケット」を発行および運用するソリューションとして「e街プラットフォーム(R)」および本プラットフォームの基本ソリューションである「e街ギフト(R)」(※4)を採用いただいております。「北ガスグルメチケット」は、北ガスが実施する各種キャンペーンのインセンティブとして、また、「北ガスの電気」を利用するお客さまに付与される「北ガスポイント」(1ポイント＝1円、500ポイント単位)と交換可能な商品として受け取ることができます。

この度、「北ガスグルメチケット」をインセンティブとして採用いただいた「飲食店の火を絶やすな！北ガス飲食店応援キャンペーン」は、札幌市が実施する「札幌市商業者グループデジタル販促応援事業補助金」事業の採択を受けて、2022年9月1日(木)から10月31日(月)の期間(先着順で発行総額に達し次第終了)、北ガスが実施するキャンペーンです。「北ガスグルメパートナー」登録店のうち、札幌市内の約120店舗で、2,000円以上のご飲食をされた方を対象に、その場で使える500円分の「北ガス飲食店応援クーポン」として「北ガスグルメチケット」が提供されます。発行総額は2,100万円を予定しており、キャンペーンは発行総額に達し次第終了いたします。本クーポンは「北ガスポイント」をお持ちでなくとも、どなたでも発行いただけます。また、SMS認証が可能な携帯電話番号をお持ちの方であれば、札幌市居住の方以外でも利用可能で、1人あたり1日1枚まで発行することができます。店舗に設置されたQRコードから遷移するキャンペーン専用ページから参加いただけます。キャンペーン専用ページからお手元にお持ちの携帯電話の番号でSMS認証を行うと、「北ガス飲食店応援クーポン」を受け取ることができ、会計時に店舗スタッフに提示することで利用いただけます。

加盟店での運用も大変簡単で、利用者がスマートフォンで提示したクーポン券の画面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」(※5)を押印するのみで決済が完了します。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。なお、紙の商品券の運用時に発生する「受領・裏書き・集計・保管・請求」といった加盟店の煩雑な作業も必要なく、利用実績等も専用のWEBページから加盟店毎に確認することが可能です。

また、新型コロナウイルスの影響下において、「e街プラットフォーム(R)」を地域活性化施策のソリューションとして導入いただくベネフィットとして、対面かつ行列等を作らず密を避けた状況で購入可能である点があげられます。さらに、利用時には、利用者と加盟店間において直接的なチケットの受け渡しが発生せず、非接触かつ衛生的に運用することができ安心して利用いただけます。また、利用実績が全て自動でデータ化されるため、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、飲食店や宿泊施設等の中小事業者の迅速な経済支援の実現を可能とします。

ギフティは、引き続き、新型コロナウイルス影響下における緊急経済支援策のソリューションとして、また地域で開催されるイベントの経済効果を促進するソリューションとして、全国の自治体へ「e街プラットフォーム(R)」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム(R)」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) 「札幌市商業者グループデジタル販促応援事業補助金」事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を札幌市が補助するものです
(※3) 北ガスグルメパートナーは北ガスのエネルギー(電気・ガス)を利用する道内の飲食店等で形成される加盟店ネットワークです(登録数：全道各地739店舗(2022年7月末時点))
(※4)e街ギフト(R)は、e街ポイントと並んで提供されるe街プラットフォーム(R)の基本ソリューションであり、自治体が提供する価値を電子チケットとして発行・流通させるシステムです。ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※5) giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■飲食店の火を絶やすな！北ガス飲食店応援キャンペーン概要
券種：「北ガス飲食店応援クーポン」(500円分)
発行対象者：SMS認証が可能な携帯電話番号をお持ちの方
※1人あたり1日1枚まで発行可能
※「北ガスポイント」をお持ちでなくとも、どなたでも発行いただけます
発行開始日：2022年9月1日(木)から10月31日(月)
※先着順で発行総額に達し次第終了
加盟店：「北ガスグルメパートナー」登録店のうち、札幌市内の約120店舗
※キャンペーン参加店一覧：リンク
公式ホームページ：リンク
発行・利用フロー：
１. 加盟店に設置されたQRコードからキャンペーンページにアクセス
２. 「参加する」ボタンを押し、SMS認証画面に進む
３. お手持ちの携帯の電話番号を入力
４. 入力した電話番号宛に発信されるSMSに記載されたクーポンURLを押下
５. 表示されたクーポン券面記載の「支払う」ボタンを押下
６. スタンプ押印画面を加盟店のスタッフに提示
７. スタッフがgiftee STAMPを押下することで500円分の決済が完了。残額は別途店舗指定の方法で精算

■株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee」(※6)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※7)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※8) の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム(R)」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト(R)」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年5月には群馬県前橋市、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市、2021年4月には岡山県西粟倉村、同年8月には岡山県瀬戸内市と北海道伊達市、2022年1月には厚木市、同年2月には埼玉県さいたま市、同年4月には秋田県(二度目)、同年7月には千葉県千葉市に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト(R)」を導入いただいております。

(※6)　giftee(R)とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※7)　eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※8)　giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立： 2010年8月10日　(サービス開始：2011年3月)
資本金： 3,133百万円　(2022年6月末時点)
代表者： 代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　リンク
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e街プラットフォーム(R)　リンク

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