お知らせ：「情報セキュリティ白書2022」を公開しました

2022年7月15日
独立行政法人情報処理推進機構

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しています。本書は国内外のサイバー攻撃の傾向および手口と対策、政策の動向などのセキュリティ事情を網羅的にまとめつつ、その年ならではの象徴的な脅威およびトピックを取り上げています。

　本日公開した最新刊「情報セキュリティ白書2022 - ゆらぐ常識、強まる脅威：想定外に立ち向かえ」では、サプライチェーンリスクを顕在化させたランサムウェア、被害が相次いでいるビジネスメール詐欺、活動が再開したエモテットなどのばらまき型メール攻撃といった各種インシデントを事例とともに解説しています。さらに、情報セキュリティ分野の動向を反映した象徴的なトピックとして以下を取り上げています。

内部不正防止対策の動向
個人情報保護法改正
クラウドの情報セキュリティ
中小企業に向けた情報セキュリティ支援策
米国の政策（重要インフラに対する脅威動向、情報発信の規制と課題など）
欧州の政策（サイバーセキュリティおよびセキュリティガバナンスに関する政策、GDPRの運用状況など）



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　本白書のPDF版は、IPAのウェブサイトからダウンロード可能です。
　URL： リンク
　※ダウンロードファイルを利用するにあたり、アンケートにご回答いただきます。予めご了承ください。

■「情報セキュリティ白書2022 - ゆらぐ常識、強まる脅威：想定外に立ち向かえ」目次
序章 2021年度の情報セキュリティの概況
第1章 情報セキュリティインシデント・脆弱性の現状と対策
1.1 2021年度に観測されたインシデント状況
1.2 情報セキュリティインシデント別の手口と対策
1.3 情報システムの脆弱性の動向
第2章 情報セキュリティを支える基盤の動向
2.1 国内の情報セキュリティ政策の状況
2.2 国外の情報セキュリティ政策の状況
2.3 情報セキュリティ人材の現状と育成
2.4 組織・個人における情報セキュリティの取り組み
2.5 情報セキュリティの普及啓発活動
2.6 国際標準化活動
2.7 安全な政府調達に向けて
2.8 その他の情報セキュリティ動向
第3章 個別テーマ
3.1 制御システムの情報セキュリティ
3.2 IoTの情報セキュリティ
3.3 クラウドの情報セキュリティ
3.4 米国・欧州の情報セキュリティ政策
付録 資料・ツール
資料A　　2021年のコンピュータウイルス届出状況
資料B　　2021年のコンピュータ不正アクセス届出状況
資料C　　ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況
資料D　　2021年の情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況
IPAの便利なセキュリティツール
第17回　IPA「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」2021受賞作品

また、IPAでは本白書の印刷書籍版も販売しています。価格や購入方法は以下の通りです。

■印刷書籍版
発行：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
2022年7月15日発刊
ISBN 978-4-905318-77-4
ソフトカバー／A4判
定価：2,200円（本体価格2,000 円＋税10％）

購入方法
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・IPA直販