リクルート、スタディプラスと「EdTech導入補助金2022」の事業者登録へ

『スタディサプリ学校・自治体向けサービス』と『Studyplus for School』が無償で利用可能に



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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）はスタディプラス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：廣瀬高志、以下スタディプラス）と、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者登録の申請を致しました。補助金交付対象に採択された場合、対象期間中に『スタディサプリ学校・自治体向けサービス』と『Studyplus for School』を無償でご利用いただけます。また、「EdTech導入補助金2022」ご活用に興味がございましたら、以下記載のセミナー情報をご確認ください。

「EdTech導入補助金2022」について
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EdTech導入補助金は「EdTechツールの導入補助により学校等教育機関および学校等設置者と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押し」する事業です。EdTech事業者が補助金の申請者となり、学校等設置者および学校等教育機関等と連携し、EdTechツールの導入促進を図ります。今回、リクルートとスタディプラスで構成したコンソーシアムでの申請であり、幹事社はリクルートとなります。

▼スケジュール
事業者登録の採択公表：2022年4月中旬以降順次
補助金交付申請期間：2022年4月中旬（15日～18日ごろ）～2022年4月25日
交付決定：2022年5月中旬以降順次ツール利用可能期間
サービス利用可能期間：交付決定日～2023年3月31日
※利用可能なサービスは、『スタディサプリ学校・自治体向けサービス』と『Studyplus for School』になります。


「Edtech導入補助金2022」活用に関する自治体向け動画セミナーについて
導入実証を行いたい自治体を対象に、動画セミナーをご用意しております。

対象者：自治体の教育委員会
内容：EdTech導入補助金2022の概要説明、『スタディサプリ学校・自治体向けサービス』の概要説明、『Studyplus for School』の概要説明
申込方法：以下の動画セミナー視聴申し込みフォームよりお申し込みください。
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注意事項：
・『スタディサプリ』『Studyplus for School』ともに過去取引実績のない自治体が対象となります。
・事業者採択および交付決定は審査の上で実施されます。予算を超える申請があった場合など、採択されない場合がありますことをご了承ください。
・応募多数の場合は、対応できる数に限りがありますので、弊社で状況を確認の上ご案内させていただきます。


『スタディサプリ学校・自治体向けサービス』概要
リクルートが提供する『スタディサプリ学校・自治体向けサービス』は、教育現場に広がる課題の解決を支援します。学力の多様化、その結果として高まる先生の業務負荷に対し、データとテクノロジーを駆使した学びの個別最適化で、生徒一人一人の学習効率を高めながら、先生の業務負荷を軽減し、生徒と向き合う時間を創出します。

『Studyplus for School』概要
スタディプラスが提供する『Studyplus for School』は、生徒と先生を学習記録アプリ『Studyplus』でつなぎ、生徒の日々の学習ログを先生が見守り助ける、教育機関向け学習管理プラットフォームです。紙の教科書や参考書からデジタルの映像教材や演習教材まで、あらゆる学習ログを一元化・可視化することで、先生の業務負荷を軽減しながら、生徒一人一人の学びの個別最適化をご支援します。文部科学省CBTシステム「MEXCBT」と接続する学習eポータル。現在、全国の学校や学習塾など約1000校以上に導入されています（2022年4月現在）。

スタディプラス株式会社について
所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５-12 NMF駿河台ビル4階
代表取締役：廣瀬高志
事業内容：学習記録アプリ『Studyplus』、教育事業者向け学習管理プラットフォーム『Studyplus for School』、電子参考書プラットフォーム『Studyplusブック』の運営
設立：2010年5月20日


▼リクルートについて
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▼本件に関するお問い合わせ先
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク