インターンシップと選考を連携する企業が7割超。連携で最も多いのは、「インターンシップ参加者限定の情報提供やセミナー等の実施」/採用担当者アンケート

「インターンシップ」をテーマにアンケートを実施しました。

株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業の採用担当者を対象に、採用活動に関するインターネットアンケートを実施。今回は、「インターンシップ」をテーマに調査しました。2023年卒の採用において、「インターンシップと採用を連携している」と回答した企業が7割を超えました。インターンシップと採用の連携で最も多かったのは、「通常選考で優遇まではしないが、インターンシップ参加者限定の情報提供やセミナー等を実施している」33.5％で、次いで「インターンシップ参加者は通常選考で優遇する」31.9％が続きました。「インターンシップ参加者と通常受験者との区別はない」は25.8％で、インターンシップを実施する企業の大半は、インターンシップと選考を連携していることが分かります。



【TOPICS】
（1） インターンシップと採用を連携する企業が7割超
（2） 2024年卒のインターンシップ実施時期は「3年生の7月～9月」が最多。次いで「3年生の12月～1月」
（3） 4割以上の企業が「3年生対象のインターンシップに1・2年生も受け入れている」と回答

【調査の背景】
新卒採用は早期化が進み、学生と企業が出会う時期は、インターンシップ期間が中心となりつつある傾向です。インターンシップで接点を持った学生の選考状況や、2024年卒を対象にしたインターンシップ計画状況について調査しました。

（１） インターンシップと採用を連携する企業が7割超

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2023年卒の採用において、「インターンシップと採用を連携している」と回答した企業が7割を超えました。インターンシップと採用の連携で最も多かったのは、「通常選考で優遇まではしないが、インターンシップ参加者限定の情報提供やセミナー等を実施している」33.5％で、次いで「インターンシップ参加者は通常選考で優遇する」31.9％が続きました。「インターンシップ内で選考・内定出しを行っている」は、8.8％でした。「インターンシップ参加者と通常受験者との区別はない」は25.8％で、インターンシップを実施する企業の大半は、インターンシップと採用を連携していることが分かります。

（２） 2024年卒のインターンシップ実施時期は「3年生の7月～9月」が最多。次いで「3年生の12月～1月」

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2024年卒のインターンシップ実施時期は「3年生の7月～9月」が44.3％で最多。次いで、「3年生の12月～1月」40.4％が続きました。夏休みや冬休みなど、長期休暇の時期に合わせてインターンシップを実施する予定の企業が多いことが分かります。

（３） 4割以上の企業が「3年生対象のインターンシップに1～2年生も受け入れている」と回答

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低学年（大学1・2年生等）対象のインターンシップ実施状況について、「3年生対象のインターンシップに1・2年生も受け入れている」と回答した企業が44.1％に上りました。4割以上の企業は、大学1・2年生にもインターンシップの機会を提供していることが分かります。一方、「1・2年生限定のインターンシップを実施している」と回答した企業は2.1％に留まりました。

■調査概要
・調査対象：全国の企業採用担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2022年1月5日～2022年1月31日
・有効回答数：1,617社
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、
　択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。

■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。18年前から「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の「ダイレクトリクルーティングサイト会員数2年連続No.1・就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」や、会員数180万名の「20代が選ぶ、20代向け転職サイト3年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。2021年11月に創業45周年を迎えました。
また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会／日本就職情報出版懇話会　代表幹事会社］
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク