人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当者調査（2021）第2弾：「人的資本経営」の実践に向けた課題

「従業員のスキル・能力の情報把握とデータ化」が54.5%
そもそも人的資本の把握ができていないことに強い課題感
—企業は人材に関心を持ち、従業員の “個性や特徴”を掴むことが不可欠—


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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、企業の人事担当者3,007人を対象に、人的資本経営に関するアンケート調査を実施しました。人的資本経営とは、人材をコストではなく価値創出の原動力である資本と捉えて、その価値を高めることによって持続的な企業価値向上につなげるマネジメントを意味します。本リリースでは、人的資本経営を実践する上での課題や、従業員のスキル・能力の把握状況などをご報告致します。調査期間は2021年10月29日(金)～11月12日(金)です。

1. 人的資本経営を実践していく上での課題
「従業員のスキル・能力の情報把握とデータ化」が最上位。そもそも人的資本の把握ができていない
昨今、世界的に企業の人的資本の重要性が高まっています。人的資本とは、人材をコストと見なすのではなく、人材は価値創造の源泉であり投資対象であると捉える考え方です。現代の企業には、人的資本の価値を向上させるようなマネジメント、すなわち人的資本経営の実践が求められています。
今回の調査では、企業の人事担当者に「人的資本経営を実践していく上での課題」を確認しました。課題のトップは「従業員のスキル・能力の情報把握とデータ化（54.5%）」でした。この項目は全体の中で唯一選択率が過半数を超えました。次に選択率が高かったのは「従業員の学び直し・スキルのアップデートへの投資（39.3%）」でした。調査結果は、人的資本へ投資する以前にそもそも自社の人的資本の状況把握やデータ化ができていないという実態を明らかにしています。
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人材を、把握し、配置し、育成し、評価し、処遇するという人材マネジメントのプロセスの中で「従業員のスキル・能力の情報把握とデータ化」は最初の段階である「把握」に該当します。一人ひとりの従業員がどのようなスキル・能力や経験を持っていて、どのような人が社内のどこにいるのか、そういった把握ができていないとその後のプロセスもうまく機能していきません。
人材に対してどのような投資を行うか、いかにして個々のスキルや能力を高めるか、といった点は人的資本経営における重要な検討事項です。しかし、個々のスキルや経験が不明確であれば、目指す状態に対しての具体的なスキルギャップが分からず、適切な学習機会の提供ができません。
人的資本の価値向上を目指すに当たって、前提である人的資本の把握ができていないことが大きな課題として浮き彫りになりました。
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調査概要
調査名：人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当者調査（2021）
調査目的：人的資本経営や人材マネジメントなどに関する実態を明らかにする
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）
調査期間：2021年10月29日(金)～11月12日(金)
調査回答数：3,007人
回答属性：下表参照
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク