~DX化により短縮された作業時間を市民サービスに充当~
■背景
デジタル庁発足や、クラウドサービスの利用を第1候補として検討する「クラウド・バイ・デフォルト原則」が掲げられるなど、各府省庁においてDX推進が加速しています。また、総務省が「自治体DX推進計画」*2を策定するなど、その影響は地方自治体にも広がりつつあります。加えて、北海道の自治体においては、人口減少により職員の確保が難しくなる中で住民サービスの維持確保・向上が課題として顕在化し、DX推進による解決が期待されています。
それらを背景に、石狩市はソフトウェア開発などを行うNTTテクノクロスとの共同実験として、2020年12月より石狩市役所のネットワークを介さないスタンドアロン端末に会議AIシステムを導入し、これまで年間4,000時間を要していた審議会の議事録の書き起こし作業などの業務改善効果の検証を行ってきました。その結果、審議会記録公開までのリードタイム削減など一定の効果が確認できたため、この度、実際の業務環境下での運用に向けて、「LGWAN」上で検証を行うこととなりました。
■試験導入の概要
・期間:2022年1月下旬~2022年3月31日
・内容:石狩市役所における会議関連業務のDX化による業務改善効果の確認
・役割:石狩市/会議関連業務のDX化による業務改善効果の確認、フィードバック
NTTテクノクロス/NTT研究所の先端技術をはじめとする各種DXノウハウの提供
■今後の展開
今後、議事録作成の効率化による市民への情報公開の更なる迅速化を図ります。さらには、各種AI技術の活用により「会議関連業務のDX化」にも取り組み、作業時間を短縮し市民サービスの向上や行政運営の効率化に努めます。また、会議以外の分野においても取り組みの範囲を広げ、石狩市の「自治体DX実現」モデル市化をめざします。
なお、NTTテクノクロスは、石狩市との取り組みで得た成果を他自治体にも展開すべく、自治体向けサービス提供企業と連携して「LGWAN」上でのサービス展開を推進する予定です。
■「会議DX」とは
NTTテクノクロスが開発した会議のDX化ソリューションです。会議音声などの非構造化データを個人毎の会議アーカイブとして一元管理・保管することで、いつでも素早く会議を振り返ることを実現しています。今後、会議の非構造化データを有効活用した様々な機能実現・価値創造を推進していく予定です。
*1:総合行政ネットワーク「LGWAN」
Local Government Wide Area Networkの略称。地方公共団体の組織内ネットワーク(庁内LAN)を相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とした、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークです。地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営。
*2:自治体DX推進計画
デジタル社会の構築に向けた取組みを全自治体において着実に進めていくための計画です。(リンク)
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