ー「DXに関する人事担当者調査」第２弾ー 「DX」に伴う『リスキリング』は、2020・2021年度ともに実施は３割強 『リスキリング』実施は二極化傾向

「DX」に伴う『リスキリング』の実施は、2020年度31.1％、2021年度32.6％ 「DX推進担当者のみ」から希望者などへと対象に広がり。従業員規模別、業種別、地域別でも分析



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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）は、「人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当者調査（2021）」を実施しました。今回、DXに関する項目も聴取しており、第２弾としてまとめましたので、ご報告いたします。


解説：HR統括編集長　藤井 薫
企業の「DX」推進における「リスキリング」の広がりの遅滞と二極化
全社を挙げた『リスキリング』の推進が、企業の人材求心力の差に直結する

2020年度「DX人材」の確保状況および確保先について
■2020年度において「DX人材」確保が必要だったとの回答者に、確保状況を聞いたところ、「必要人数より大幅に少ない」は32.4％、「必要人数より多少少ない」36.2％と、７割近くが少ないと回答。一方、「必要人数通り」以上との回答（必要人数以上・計）は、26.1％であった。
■「DX人材」の確保先について聞いたところ、「社内からのみ確保」は19.5％、「社外からのみ確保」は14.1％だが、「社内および社外から確保」は58.4％であった。また、「人材は確保せず専門会社などに発注」は2.4％であった。

「DX」に伴う『リスキリング』の実施状況について
■人事担当者に「DX」に伴う『リスキリング』の実施状況について聞いたところ、2020年度、2021年度ともに、実施していないとの回答は４割を超えているものの、実施との回答は、2020年度は31.1％、2021年度は32.6％と、ほぼ同率の３割強。実施の二極化傾向が見られる。
■実施対象者を見ると、「DX推進担当者のみに実施」は、2020年度は9.6％で、2021年度は7.7％と微減しているが、希望者などへの実施や全従業員に必須としての実施が、2020年度より2021年度の方が微増傾向が見られる。

業種別）「DX」に伴う『リスキリング』の実施について
■実施率が最も高い業種は、2020年度、2021年度ともに「金融業」である。ちなみに、「情報通信業（「情報・サービス業」の内訳）」の実施率は、2020年度、2021年度ともに「金融業」の次ぎに高い。
■2021年度の実施対象者では、2020年度よりも多少ではあるが、「DX推進担当者のみ」から希望者や全従業員必須への実施の広がりが見られる。


調査概要
■人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当者調査（2021）
調査目的：人的資本経営や人材マネジメント等に関する実態を明らかにする
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）
調査期間：2021年10月29日～11月12日
調査回答数：3007人
回答属性：下表参照
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○北海道・東北：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
○関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
○東海：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
○関西：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
○中国・四国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
○九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


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プレスリリース提供：PR TIMES リンク