大手企業がドローンを活用した点検に本格参入橋梁、鉄塔、プラントなど多くの分野で商用化・実用化が進む『ドローンビジネス調査報告書2022【インフラ・設備点検編】』　10月14日発売

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2022【インフラ・設備点検編】』 （リンク）として発行し、2021年10月14日（木）に発売（予約受付中）いたします。



国内のインフラ・設備は老朽化しているものも多く、適切な維持管理や補修を行うための点検作業が急務となっています。また、点検作業者の高齢化が進み、人員確保が今後の課題となっています。そのような中で、ドローンを活用した点検は作業の効率化やコスト削減などの面で期待されています。

この1年、ドローンを活用した点検で特に大きな期待が集まっている橋梁、鉄塔、プラント、建築物設備、工場などの大規模建造物などの分野で、より一層商用化・実用化のフェーズが進みました。ドローンを活用した点検が進んできた背景には、こうしたインフラや設備を保有する大手企業が実証実験を重ねたことでドローン点検の手法を確立したことや、ドローン点検サービスを提供する子会社や合弁会社を設立したことが挙げられます。

また、さまざまなフィールドでもドローンを活用した点検が進んでいます。水中ドローンの産業機が各社から登場してきたことと、ソナーやレーザーといった水中ドローンに搭載する機器が増えてきたことが要因となって、海洋構造物やダム、管路といった設備を点検するために企業が積極的にドローンソリューションを導入しはじめています。

今後もこのようなドローンを活用した点検市場は広がり続けていくことが予想されます。当研究所では、インフラ・設備点検分野がドローンを活用したビジネスにおいて、最も市場が大きいと見込んでおり、2021年度には399億円、2025年度には1715億円に達すると推測しています。

本書は、点検分野において詳細に分析し、ドローンを活用した点検業務の最新動向や企業動向、課題、今後の展望などを明らかにします。インフラ・設備を保有し自社の点検業務にドローン活用を進めたい企業や、それらの企業に向けてドローンを活用した点検ビジネスを行いたい企業にとって、参考となる情報が網羅された１冊です。

[画像: リンク ]

出所：インプレス総合研究所作成
資料1　点検分野ごとのフェーズ（2021年9月時点）

＜＜構成・各章の概要＞＞
第1章「インフラ・設備点検におけるドローンの役割とビジネスモデル」ではインフラ・設備点検分野におけるドローンの役割や効果、ビジネスモデルなどをまとめています。

第2章「インフラ点検分野における最新動向」では、注目すべき市場全体のトピックスをまとめています。
第3章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、「橋梁」「トンネル・洞道」「ダム」「送電網」「基地局鉄塔」「ソーラーパネル」「一般住宅」「大規模建造物」「下水道」「プラント」「風力発電」「建築物設備」「船舶」「鉄道施設」「水中構造物」の15分野についてドローンを活用したビジネスの現状と課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、ドローン活用のメリット、今後の展望などを分析します。さらに、「その他」では実用化を模索する動きが見られている分野を紹介しています。

第4章「各省庁の動向」は、ドローンによるインフラ設備点検に関わる省庁の動向を解説します。

■調査報告書の製品形態、及び販売に関するご案内
書名 ：ドローンビジネス調査報告書2022【インフラ・設備点検編】
著・編 ：青山 祐介、インプレス総合研究所
発行所 ：株式会社インプレス
発売日 ：2021年10月14日（木）
価格 ：CD（PDF）版、ダウンロード版　93,500円 (本体 85,000円+税10%)
CD（PDF）＋冊子版　104,500円 (本体 95,000円+税10%)
判型 ：A4判
ページ数 ：212ページ
本リリースの調査結果を利用される場合は、出所の明記をお願い致します。
出所表記例：「インプレス総合研究所 『ドローンビジネス調査報告書2022【インフラ・設備点検編】』」
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク