ラック、デジタル先端技術の活用で雇用と活力を生み出す実証実験で大分県および姫島村と三者協定を締結 ~離島を舞台にしたIT環境整備による地域活力向上を、デジタルイノベーションで実現へ~

株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、大分県東国東郡姫島村の「姫島ITアイランド構想推進」に参画し、スマートシティ向けのプラットフォーム事業の実証実験を目的に、「大分県」、「姫島村」との三者協定を2021年7月2日に締結しました。

姫島村が大分県と取り組む「ITアイランド構想」は、IT企業を誘致してIT人材を呼び込むことで「離島×IT」の可能性を広げる取り組みと、未来のIT人材の育成・創出・定着を目指す取り組みです。しかし、インターネットにつながったITの活用には監視カメラなどのセンサーにより取得されるプライバシーや個人情報、また不正アクセスや情報漏えいなどのサイバーリスクが懸念されます。そのためラックは、サイバーセキュリティ対策で培った知見を安全・安心な未来の街づくりに活かすための「town構想」で、データのセキュリティ、安全確保について協力します。

本プロジェクトにおける様々な地域課題の解決を図るため、各種センサーを島内に設置すると共に、当該データを関係自治体や民間が、地域社会の活性化やサービス向上に活用するプラットフォームの実証実験、小規模自治体でのスマートシティ化モデル策定のための検証を行います。

当社の新規事業開発部が2020年7月3日に発表したデジタルの安全な利活用推進を進める「town構想※」の一環として、スマートシティにおける各種先端サービスの安心・安全を担うセキュリティプラットフォームの実証実験を推進し、各自治体におけるスマートシティの推進に貢献して参ります。

※ 住宅設備、医療、社会基盤サービス、そしてウェアラブルな機器もインターネット接続で便性向上を目指す「スマートシティ/スーパーシティ」。ラックはセキュリティ/システム開発事業で培った経験を活かし、街全体を見守る総合的なセーフティ・サービスとして、「town/SmartX」事業の実現を推進しています。
以上

■大分県について
大分県は「アジアの玄関口」である九州の北東部に位置し、北側は周防灘に、東側は伊予灘、豊後水道に面する総人口約111.8万人(2021年5月1日現在)の県です。
温暖な気候に恵まれ、海や山などの豊かな自然、その中で育まれた新鮮で安全な食材、宇佐神宮や六郷満山、国宝臼杵石仏をはじめとした磨崖仏などの貴重な歴史的文化遺産など多くの地域資源があり、また、県内全域に広がる温泉は、日本一の湧出量と源泉数を誇り、地球上にある10種類の泉質のうち8種類を有しています。さらには、「The・おおいた」ブランドとして、関あじ・関さば、豊後牛などの高級食材をはじめ、かぼすやしいたけなど四季折々の素晴らしい食材も満載です。

県民誰もが心豊かに安心して暮らし、活力があり仕事が成り立って、将来とも発展可能性豊かな大分県を目指し、県民とともに築く「安心」「活力」「発展」の大分県を基本目標に掲げ、取組みを進めています。

■姫島村について
姫島村は瀬戸内海の西端、大分県国東半島の北5kmの周防灘海域に位置し、周囲17km、総面積6.99km2、人口約2,000人の大分県唯一の一島一村の離島です。
古事記、日本書紀にも登場する歴史ある島です。
主な産業は水産業で、特に塩田跡地を利用して始められた、車えびの養殖は、「姫島車えび」の名前で、全国的にも有名です。また、国選択無形民俗文化財に指定された「姫島の盆踊」や、国の天然記念物に指定された「姫島の黒曜石産地」、渡り蝶「アサギマダラ」の休息地など、観光地としても賑わっています。 平成30年から姫島ITアイランド構想を推進しており、姫島ITアイランドセンターを整備し、企業誘致や、コワーキングスペースの利用促進に取り組んでいます。また、姫島村全域にケーブルテレビ光ファイバー網の整備や、フリーWi-Fi環境の整備を行っています。
また、小・中学校の児童、生徒に1人1台のタブレット端末を配備し、プログラミング教育やタブレットを使った授業を行ない、人材育成にも取り組んでいます。

■株式会社ラックについて (リンク
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」をはじめ、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。

* ラック、LACは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
* 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。

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