災害時の情報とのつきあい方・デマなどの見極め方を学ぶ情報リテラシー×防災の教材「情報防災訓練」を開発

東日本大震災から10年、社会の変化に即した新たな防災教育を　全国の小中学校に向けてオンライン出前授業を展開

一般財団法人LINEみらい財団（所在地：東京都新宿区、代表理事：奥出直人、江口清貴、以下LINEみらい財団）は、災害が起きた際、冷静に命を守る行動が取れるよう、災害時における情報とのつきあい方や、デマやフェイクニュースの見極め方を学ぶための教材「情報防災訓練」を開発し、公開しましたのでお知らせいたします。



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「LINE」は、東日本大震災をきっかけに「災害時でも大切な人と連絡を取れるサービスを」という思いから生まれたコミュニケーションアプリで、災害時に役立つ機能の充実や防災・減災の取り組みに力を入れてきました※1。また、LINEはCSR活動として2012年から情報リテラシー教育に取り組んでおり、2019年12月からはLINEみらい財団が教育分野を引き継いで、累計で1万回以上の情報モラルに関する講演活動を行うなど、子どもたちがデジタル社会で生きる力を養うための支援を継続しています※2。
※1 LINEの防災・減災に関する取り組み リンク
※2 LINEのデジタルリテラシー教育 リンク

近年、スマートフォンの普及とともに急速にSNSの利用が広がり、災害発生時における情報収集手段や連絡手段としてもSNSが活用されるようになったことで、防災においてもSNSの重要性がより高まっています※3。一方で、災害時は不安や混乱から、誤った情報や不安を煽るような情報、いわゆるデマやフェイクニュースがネット上で拡散されやすく大きな問題となっており、避難訓練などとあわせて「災害時の情報との付き合い方」に焦点をあてた教育も必要となっています。
※3 総務省 平成29年版情報通信白書 第2節 熊本地震におけるICT利活用状況に関する調査結果 図表5-2-2-6 情報収集に利用した手段（スマホ利用者・スマホ未利用者別、東日本大震災との比較）
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そうした問題を解決するため、LINEみらい財団は、災害発生時にどう情報を扱うかや、デマやフェイクニュースをどう見極めるかについて学ぶ教材「情報防災訓練」を国立大学法人静岡大学教育学部准教授 塩田真吾氏と共同で開発しました。

教材には、実際に災害時を想定し、用意されている「SNSの情報」を見ながら信頼できるものかどうか、拡散しても良いかなどを考え話し合うグループワークや、「だいふく（だれが・いつ・複数の情報を確認）」という言葉を使って情報の信頼性を見極める訓練等の内容が盛り込まれています。

教材は「授業用スライド」「情報カード」「生徒用ワークシート」「指導者用ガイドブック」がセットになっており、以下よりどなたでも無償でダウンロードして授業などで活用いただけます。

■「情報防災訓練」教材ダウンロード
・授業用スライド リンク
・情報カード リンク
・生徒用ワークシート リンク
・生徒用ワークシート ショートバージョン リンク
・指導者用ガイドブック リンク
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また、LINEみらい財団では今春より、この教材を活用したオンラインでの出前授業を全国の小中学校に向けて実施します。あわせて、本日より、出前授業を希望する学校からの申込の受付を開始いたします。
オンライン授業お申込：リンク

LINEみらい財団では、こうした情報の扱い方やネット上の情報を見極める力は、災害時だけでなく、GIGAスクール構想※4で小中学校の児童・生徒一人ひとりがPCやタブレット端末を扱うようになったことで、普段の学校生活等においても必要不可欠なものになったと考えています。平常時、災害時、どのような場面であっても活用できるデジタルリテラシーを子どもたちに身に着けてもらい、より安心・安全なデジタル社会が実現されるよう取り組んでまいります。
※4 GIGAスクール構想について：リンク


■LINEみらい財団について
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、CSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動における知見やノウハウをより広域的・永続的な活動とするため、一般財団法人LINEみらい財団を2019年12月に設立し、情報モラル教育やプログラミング教育の充実に向けた活動等に取り組んでいます。
LINEみらい財団HP：リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク