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COREDO日本橋、COREDO室町のランチボックスをオフィスにお届け「COREDOシェアステデリバリー」実証実験を実施


 三井不動産株式会社(所在:東京都中央区、以下「三井不動産」)、NECソリューションイノベータ株式会社(所在:東京都江東区、以下「NECソリューションイノベータ」)、株式会社エニキャリ(所在:東京都千代田区、以下「エニキャリ」)は、協同で「COREDOシェアステデリバリー」の実証実験を1月19日(火)より開始します。

 本実証実験は、三井不動産グループが運営・管理する商業施設「COREDO日本橋」「COREDO室町」の飲食店のランチボックスを、同じく三井不動産グループが運営・管理する日本橋室町エリアを中心としたオフィスビルに集約配送するものです。

 オフィスワーカーはCOREDOシェアステデリバリーのLINE公式アカウントを通じて、ランチボックスの注文・支払いを完結させることができ、飲食店は注文情報に従いピックアップ場所に届けるだけの簡便な仕組みです。

 集約配送することにより、飲食店とオフィスワーカー、双方にとってお得な価格で提供するとともに、ランチボックス購入時の対面接触機会の削減を目指します。

 なお、三井不動産は「参加飲食店舗・参加オフィスの募集」や「場」の提供、NECソリューションイノベータは 「デジタルサイネージ/スマートフォン配信/注文・支払」のシステムの提供、エニキャリは「ピックアップ場所からオフィスへの配達をはじめとするデリバリーサービス」の提供を行います。

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「COREDOシェアステデリバリー 」概要図

実証実験に至る経緯について
 新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店のデリバリーやテイクアウトサービスが急速に普及していますが、飲食店にとってデリバリーはナレッジ不足や人員確保、コスト面など多くの課題があります。一方、オフィスワーカーにとってテイクアウトは「買いに行く時間がない」「人混みを避けたい」と言った声が、さらにデリバリーは「料金が高い、配送料を安価にするため社内で独自に複数人の注文や集金をとりまとめるのは煩雑」といった声もあります。

 また、飲食店を運営する企業では、デリバリーやテイクアウト事業を開始するにあたりブランドイメージに合った注文サイトやサービス提供が必要ですが、その構築は容易ではなく、企業ブランドを活かしつつ、飲食店とオフィスワーカー、双方の課題を解決し、満足度の向上を実現するデリバリーサービスが求められています。

 本実証実験は、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況にある飲食店の支援と、在宅ワーク推奨となっているもののやむを得ず出社が必要となったオフィスワーカーへの安心・安全・快適なランチ提供、双方の課題解決につながることを目指しております。

「COREDOシェアステデリバリー」の実証実験について
 「COREDOシェアステデリバリー」は、「COREDO日本橋」と「COREDO室町」の参加飲食店のランチボックスメニューを、NECソリューションイノベータが開発するデジタルサイネージシステムとスマートフォン配信の仕組みを通じてオフィスワーカーに提供し、COREDOシェアステデリバリーのLINE公式アカウントを通じて注文をとりまとめ、オフィスに集約配送するサービスです。

 オフィスワーカーは、COREDOシェアステデリバリーのLINE公式アカウントで注文・支払いを完結することができます。また、ランチボックスの注文数をCOREDOシェアステデリバリーのLINE公式アカウントやデジタルサイネージ(一部オフィスに設置)で確認することができ、注文が設定在庫数に到達すると、ランチボックスの配達料が半額になるお得な仕組みです。

 飲食店は、注文情報にもとづきランチボックスを所定の場所まで持ち込みます。持ち込まれたランチボックスはエニキャリがピックアップして、オフィスごとの所定の場所へ集約配送します。

 LINEへのお届け通知をもとに、注文者であるオフィスワーカーは所定の場所でランチボックスを受け取ります。

 本実証実験を通し、飲食店とオフィスワーカー双方にとってお得な価格で提供できること、ランチボックス購入時の対面接触機会の削減ができること等を検証の上、将来の本格展開を目指します。

【特長1】COREDOシェアステデリバリーのLINE公式アカウントに友だち登録するだけで利用可能。
     注文・支払いはLINEで完結。
【特長2】注文されたランチボックスをオフィス単位で集約してお渡し場所(オフィス)にお届け。
【特長3】注文されたランチボックスが設定数量に到達したら、配達料が半額の50円に。

〔期 間〕2021年1月19日(火)~3月31日(水)
〔配達料〕100円(注文者負担)
     ※注文が設定数に到達したランチボックスは、配達料が半額の50円になります。

〔参加飲食店(計10店舗)〕
COREDO日本橋:中華香彩ジャスミン 口福厨房、タイレストラン 沌、焼肉やまと
COREDO室町:にんべん 日本橋本店、四川飯店 日本橋~Chen Kenichi's China~、和牛一頭焼肉 盛岡手打冷麺 房家、タニタカフェ、欧風カレー ガヴィアル、日本橋 玉ゐ、博多ニューコマツ

〔参加オフィス〕
日本橋室町エリアの三井不動産グループが運営・管理するビル(日本橋室町三井タワー等)

〔各社の役割〕
三井不動産:参加飲食店・参加オフィスの募集や場の提供
NECソリューションイノベータ:デジタルサイネージ/スマートフォン配信/注文・支払のシステム提供
エニキャリ:ピックアップ場所からオフィスへの配達をはじめとするデリバリーサービスの提供

各社について
【三井不動産株式会社】
 三井不動産は、2004年の「COREDO日本橋」の開業を皮切りに、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をコンセプトとした、官民地域一体となった「日本橋再生計画」を推進し、多様な人々で賑わう「人」が主役の街づくりを目指してまいりました。

 魚河岸を核に豊かな江戸の食文化を花開かせた日本橋に展開する「COREDO日本橋」「COREDO室町」においては、オフィスワーカーのランチ利用、接待・会食利用にとどまらず、家族や大切な方との記念日利用にまで、幅広く対応できる多種多様な飲食店を取り揃えており、「日本橋」の賑わいを創出する一つとなっておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大によるオフィスワーカーの出社率低下や、接待・会食の自粛等により、飲食店は過去にない打撃を受けております。

 今回の実証実験が飲食店の売上確保だけでなく、オフィスワーカーの「働くこと」と「楽しむこと(食べること)」に関し、一つでも多くの課題解決につながることを目指しております。

設 立:1941年7月15日
代表者:代表取締役社長 菰田 正信
所在地:東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
公式Web:リンク

【NECソリューションイノベータ株式会社】
 コンテンツ配信や注文・支払いのシステムは、NECグループの社会価値創造をICTで担う中核会社として、幅広い業種のお客様に向けたSI/サービスとソフトウェア開発を軸に事業を展開するNECソリューションイノベータが担当します。

 本実証実験においては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、さまざまなデジタル化が急速に進むなか、リアルとデジタルの融合によって一般消費者と商品・サービスをつなぐ「シェアリング」という仕組みが、顧客購買活動の変革と経済活性化につながることの確認・検証を行います。

 NECソリューションイノベータは、本取り組みを通じて、日本橋エリアの食がより身近となることを目指すとともに、今後、展開エリアや商品・サービスの拡大を行い、「シェアリング」よって、人々があらゆる場所でさまざまな商品・サービスを享受できる社会の実現を目指します。

設 立:1975年9月9日(2014年4月1日 NECソリューションイノベータ発足)
代表者:代表取締役 執行役員社長 杉山 清
所在地:東京都江東区新木場一丁目18番7号
公式Web:リンク

【株式会社エニキャリ】
 デリバリーは、店舗からお客様へのラストワンマイル配達に特化した様々な革新的サービスを展開する新興ベンチャー企業のエニキャリが担当します。本実証においては、「飲食店とオフィスワーカー」を「ネットとリアル」でつなぎ、融合させることで、飲食店とオフィスワーカー、双方にとって簡便で安価なサービスの提供を目指します。

 トレーサビリティーの仕組みと管理・教育の行き届いたキャリースタッフで「安心・安全」を実現します。

 なお、本実証実験における注文システムと連携した独自開発のアルゴリズムを用いた配達最適化システム「ADMS(anyCarry delivery management system)」を活用し、最高効率を実現するクイックデリバリーの確認・検証を行います。

 エニキャリは、デリバリーは新型コロナウイルス感染症拡大」による一過性のものではなく、リアル(店舗)とオンライン(スマホ)の融合による物流サービスが定着すると考えています。今後も多種多様な業種・業態の企業や団体のニーズに沿って連携・支援を行い、企業と一般消費者にとって価値の高い新たな物流サービスの発展を目指します。

設 立:2019年8月8日
代表者:代表取締役社長 小嵜 秀信
所在地:東京都千代田区平河町二丁目5番3号
公式Web:リンク

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の主な取り組みについて
三井不動産グループが運営する商業施設では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため下記をはじめとした様々な取り組みを実施しております。

■開放的な空間の活用 ※荒天の場合は利用不可となります。
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■飲食店舗における飛沫対策(一例)
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■施設の取り組み
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■お客様へのお願い
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【三井不動産グループのSDGsへの貢献について】
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
※なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における3つの目標に貢献しています。
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目標8  働きがいも経済成長も
目標9  産業と技術革新の基盤をつくろう
目標17  パートナーシップで目標を達成しよう

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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