データテック系スタートアップのメタモ、海外３拠点を新規開設

インド、マレーシア、ベトナムの３か所に進出

パーソナルデータを取り扱うスタートアップ企業のメタモ株式会社が、海外に3つの拠点を新規開設。WeWork のオフィスネットワークを活かしてスピーディーに実現。



人間を自由にするデータ・テクノロジー・カンパニーのメタモ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤由太、以下メタモ）は、2020年1月16日（日本時間）、インド、マレーシア、ベトナムの３か所に海外拠点を開設しましたのでお知らせいたします。

メタモは、2017年時点から国外において、自身の仕事に関するあらゆるデータを1枚のカードで持ち運ぶことができる『次世代の履歴書』の姿を模索し、地道な開発を続けて参りました。

今回、海外拠点の開設先を検討するにあたり、ユーザー数が多い地域を重視して選択しています。海外拠点を通じて、細やかなユーザー・サポートの実現、現地企業とのアライアンスを含めた業務拡大やブランド力の向上に努めて参ります。

既に、現地企業からは人材採用や社内評価の分野においてアライアンスの話が進んでおり、それらを実現することも拠点選定のポイントになりました。
[画像1: リンク ]

なお、国外進出にあたってはWeWorkを活用しております。メタモの日本法人がWeWork東急四谷に入居していることもあり、WeWorkが提供するグローバル規模の「ノン・ストップ契約」によって、国外拠点における内見や選定、契約に係る顧客確認作業（KYC / Know your customer）をスムーズに行なうことができました。

メタモは、はじめから国外で事業展開することを基本としていることもあり、WeWork の「グローバル規模のオフィス供給ネットワーク」に魅力を感じたことも入居を決めた理由の一つでした。今回の海外進出は昨年8月から進めていたものであり、着実に実を結んでおります。

今回の海外3拠点開設にあたって、メタモ日本法人の代表である佐藤由太のコメント
2社目を起業した時に「いつかは海外ではなく、最初から海外」と心に決めておりました。クチコミによる自然発展的な普及はとてもありがたいものですが、メタモのサービスを使ってくださる皆様の文化・社会に根ざした ”適度なローカライズ” を行なうことが大切であると考えております。今回の3拠点開設によって、私たちがやるべき事を十分に行なう体制が整い、利用して下さる皆様に私たちが提供する次世代履歴書の価値をより一層に感じて頂ければ幸いです。


進出国の詳細については以下の通りです


1. インド - ムンバイ

[画像2: リンク ]

インドの西海岸にあるムンバイは、アラビア海に面したインド最大の都市です。南アジア地域を代表する世界都市であり、経済・文化都市の側面が色濃く、インド内から出稼ぎ労働をする人々が集う都市でもあります。

それらのことから、メタモの「次世代の履歴書」サービスとの相性は良く、パートタイム雇用の労働者が就職するシーンで活用されており、フルタイム雇用の労働者までもが転職を視野にいれて日々の記録を残している状況です。日本からは直行便で約11時間。1か所の経由地を経ても15時間と、アクセスの利便性は悪くありません。

2. マレーシア – クアラルンプール

[画像3: リンク ]

東南アジア地域では、シンガポールとバンコクに次いで３位と言われるマレーシアの首都クアラルンプール。連保政府の機能移転で話題になっておりますが、経済・産業の都市としての活力は成長が著しい状況です。

マレーシア中央銀行が2019年3月に発表した「2019年の経済成長率予測」においては、前年比のGDP成長率は4.3～4.8%という予測が出ており、産業構造別にみると2018年時点の民需は需要構成比の72.8%を記録。なかでも、サービス業は前年比でGDP成長率が5.7%増加と予測されています。

メタモのプロダクトと相性が良い「サービス業」だけでなく、「製造業」も同4.8%であり、今後もクチコミによる草の根的な伝搬が期待できる一方で、より一層に注力する市場であると判断しております。

3. ベトナム – ホーチミン・シティ

[画像4: リンク ]

ベトナムのホーチミン・シティは、首都ハノイと比較すると「経済・産業の都市」であると評される傾向が見受けられます。旧名称の「サイゴン」と表記すると馴染み深いと思われますが、現地においてもサイゴンと呼称されることが多々あります。

内需の成長も著しい一方で、ホーチミン・シティで様々なことを習得した人達が国外に出稼ぎ労働をするケースが多いことも特徴です。そういったこともあり、2017年時点でメタモが最初に選んだ街がホーチミンシティであり、「次世代の履歴書」サービスの成長の原動力として重点都市に位置付けております。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク