三菱総合研究所、地域DX事業部を設置 －MaaSとデジタル地域通貨・各種ポイント等の活用による社会課題解決を目指して－

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝）は、1月1日付で地域DX事業部を設置しました。DX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する中、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）や、デジタル化された地域通貨・各種ポイントなどの実用化により、地域の経済発展と社会課題解決に積極的に取り組んでいきます。


DXが進展する中、地域創生につながる新たなサービスとして、MaaSや、デジタル化された地域通貨・各種ポイントなどへの期待が高まっています。本年の東京オリンピック・パラリンピック、さらには、2025年に開催される大阪・関西万博はその実現に向けての大きな契機であり、今後のレガシーとなる社会システムやビジネスの実現、制度整備などが喫緊の課題となっています。

当社は、近鉄グループホールディングス株式会社と共同で取り組む「近鉄しまかぜコイン（リンク）」や、「東京ユアコイン（リンク）」の実証事業の受託などを通じ、地域活性化や社会課題解決につながる行動変容を促すノウハウを蓄積しています。

このような取り組みを加速するため、当社は2020年1月1日付でデジタル地域通貨・ポイントやMaaSに関連する社会システムの構築・拡大に向け、専門人材を集約した「地域DX事業部」を設置しました。
同事業部では
・デジタル地域通貨・ポイントの適用事例づくり、地域実装
・「目的型MaaS」（利用者の嗜好や目的に合わせたMaaS）事業の開拓
・上記を推進するためのビジネスモデル構築、プラットフォーム開発
などを進め、将来的には、多様な地域において経済発展と社会的課題の解決を両立するサービスの提供を目指していきます。



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