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地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」関係人口創出を目的とした「地域チャンネル」サービスを開始

ネイティブ株式会社 2019年10月02日 10時10分
From PR TIMES

ネイティブ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:倉重宜弘、以下 ネイティブ)は、この度、地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」(URL:リンク)で、自治体や地方創生関連事業者が自由に情報発信できるサービス 「地域チャンネル」を開始しました。



1.事業の趣旨

各自治体にとって「関係人口創出」は、来年度に向けて益々大きな課題となっています。一方で、そのための情報発信は難易度が高く、独自のホームページを立ち上げてもアクセスが少なかったり、ターゲティング広告を配信しても、的確なユーザーを囲い込むのが非常に難しいと言われています。

[画像1: リンク ]

ネイティブが自社で展開する「ネイティブ.メディア」には、都市部に居住する20~40代の地方創生や地方移住などに関心の高い「関係人口潜在層」が数多く集まっています。またそのアクセスは年間のべ15万人以上に登っており、年々その数を急速に伸ばしています。

[参考:ネイティブ.メディアのユーザー層」
[画像2: リンク ]

そこで「ネイティブ.メディア」上に、自治体や、地域事業者、もしくは地方創生に関連する事業を展開する組織などが独自の「地域チャンネル」を開設し、それぞれが自由に情報発信ができる機能を実装しました。

2.利用状況

2019年9月のプレ・リリース段階で、既に以下の7つのチャネルが開設されています。

1: 広島県「ひろしまサンドボックス」(リンク)
 県内外の企業・大学・自治体等様々なプレイヤーの参画による、AI/IoT等新たなデジタル技術を活用した共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場
[画像3: リンク ]


2: 大分県「大分で会いましょう。」(リンク )
 大分県の関係人口創出を目的に地域の魅力を探るエリアプロジェクトを展開
[画像4: リンク ]


3: せとうちDMOメンバーズ ( リンク)
瀬戸内地域7県の観光振興と地域事業創造を担う「せとうちDMO」が運営する、観光関連事業者支援のためのメンバーシップ事業
[画像5: リンク ]


4: 島根県邑南町 ( リンク)
地域おこし協力隊を活用したゼロ円企業の町を展開する「にっぽんA級(永久)グルメ」事業
[画像6: リンク ]


5: おきなわ移住の輪 (リンク)
 沖縄ふるさとワーキングホリデーの募集と活動に関する情報発信
[画像7: リンク ]

6: 住んでみんで徳島で! (リンク
 仕事、住まい、ライフスタイルなど徳島暮らしに関する様々な情報を紹介し、徳島県への移住をサポート
[画像8: リンク ]

7: (一社)全国道の駅支援機構 (リンク
 道の駅の経営支援や新規参入支援を展開する、専門家集団
[画像9: リンク ]


ネイティブは、この地域チャンネルの利用数を増やすことで、サイトにアクセスするユーザーがより便利に幅広い情報に触れ、関係人口創出を目指す自治体や、関連する事業者との出会いを拡大できればと考えています。

3.参考情報
1. 利用費用(月額,税抜)
 自治体     3万円~5万円/月 (自治体種別による)
 一般企業/法人 3万円~9万円/月 (企業規模などによる)
※詳細は、末尾のお問い合わ先までご連絡下さい。

2.ネイティブ.メディアの基本理念、ユーザー情報詳細
 リンク

3.地域チャンネル開設のご案内
 リンク
       以 上
■本リリースにおける企業概要
◆ネイティブ株式会社
本 社 :東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル28階
代表者 :代表取締役 倉重 宜弘
事業内容:地域メディア等の企画、運用、事業化支援、地域観光振興事業など
URL:リンク

■本リリースに関するお問合せ
お問合せはこちらから (リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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