インフォシス、日本において日立、パナソニック、パソナ3社と合弁会社発足を発表

インフォシス、日本において日立、パナソニック、パソナ3社と合弁会社発足を発表

AsiaNet 76783

各社の強みとノウハウを融合し、デジタル技術を活用した調達サービスの展開を加速

バンガロール（インド）、東京（日本） –2018年12月14日: コンサルティング、テクノロジーおよび次世代サービスのグローバル・リーダーであるインフォシス（リンク ）（NYSE: INFY）は、本日、日本における事業拡大のため、株式会社日立製作所（以下日立製作所）、パナソニック株式会社（以下パナソニック）、株式会社パソナグループ（以下パソナ）3社と合弁会社を発足すると発表しました。当該会社は、お客様のデジタル変革支援戦略を実行するとともに、デジタル調達プラットフォームの活用により業務プロセス変革を推進し調達サービスを提供することにより、日本企業の国内外のビジネスニーズに対応します。

(Logo: リンク )

日立プロキュアメントサービス株式会社は、日立の完全子会社で、日立グループの間接材調達機能を担います。インフォシスは、日立プロキュアメントサービス株式会社の株式の過半数を取得し、日立製作所、パナソニック、パソナは少数株主となります。

当該会社において、インフォシスは、調達プロセスにおけるグローバルな専門知識、コンサルティング、アナリティクス、AIやRPAといったデジタル技術を提供します。また、日立製作所やパナソニックの調達機能における知見と組織、パソナの人財とBPMネットワークを融合し、高効率で付加価値の高い調達サービスを日本企業にエンドツーエンドで提供します。

インフォシスのプレジデントであるラビ・クマール は次のようにのべています。「当社は、今回の合弁会社発足において、調達における専門知識、テクノロジー、グローバル・ノウハウ、国内スキルといった当社の強みを融合し、次世代デジタル・プラットフォーム活用により日本企業の調達プロセス変革を支援します。日本のエクセレント・カンパニーである日立グループ、パナソニック、パソナと提携できることを非常に喜ばしく思っております。」

インフォシスのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼コーポレート・ストラテジー責任者であるディーパック・パダキは、「当該会社発足は、当社にとって戦略的に重要な日本市場におけるプレゼンスを構築するという当社のコミットメントを証明するものです。」と述べています。

日立製作所 CPO(Chief Procurement Officer)兼バリューチェーン・インテグレーション統括本部長の村山昌史氏は次のように述べています。「インフォシス、パナソニック、パソナ各社の強みを融合し、その可能性を最大限に活用する機会となるパートナーシップの構築をとても喜ばしく思っております。調達機能は、当社の成功において重要な役割を担っています。当社は、パートナーシップの構築により、新しい運用モデルを採用して、グローバルな競争力を強化し、デジタル・テクノロジーを活用した高品質で迅速なサービス提供を実現します。」

インフォシスリミテッドについて
インフォシスは、次世代デジタル・サービスおよびコンサルティングのグローバル・リーダーです。当社は45ヵ国のお客様のデジタル変革を実現しています。過去30年間グローバル企業のシステムや業務を管理してきた経験に基づき、お客様のデジタル変革に専門的な支援を提供します。AIによる変更実行の優先順位化、アジャイル・デジタルによるビジネス強化、優れたサービス提供により、お客様に高い評価をいただいています。当社イノベーション・エコシステムのデジタル・スキル、専門知識、アイディアを活用して継続的な改善を実現しています。
www.infosys.com（リンク ）をご覧になり、インフォシス（NYSE: INFY）がどのように企業のデジタル変革を支援しているかご確認ください。

インフォシスリミテッドジャパンについて
1997年に東京オフィスを、その後名古屋と大阪にも事務所を開設。現在350名の従業員を擁する。
日本における代表者：　大西俊介　（バイスプレジデント - 日本代表）
〒106-0032　東京都港区六本木１－６－３泉ガーデンウイング　リンク

日立製作所について
日立製作所（TSE: 6501）は、東京に本社をおき、社会の様々な問題を解決するイノベーションを提供しています。2016年度（2017年3月末日付）の連結売上高は、総額9兆1622億円（約 818憶ドル）。日立グループはソーシャル・イノベーション・ビジネスのグローバル・リーダーで、従業員は世界で約30万4,000人を擁しています。グループ内の協力関係により、エネルギー、水道事業、物流、都市開発、金融、政府機関、医療など、様々なセクターにおいてソリューションを提供しています。日立に関する詳細な情報については、同社ホームページリンク をご覧ください。

セーフハーバー条項
本リリースの記載には、当社の将来のビジネス機会および成長見込みなど、1995年私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に規定される「将来予想に関する記述」が含まれます。かかる将来予測に関する記述には、多くのリスクや不確定要素が介在しているため、実績と大きく異なる場合があります。このようなリスクおよび不確定要素としては、収益や外国為替相場の変動、当社の成長管理能力、費用効率に影響する可能性のある IT サービス分野における競争の激化、インドにおける人件費の高騰、高い技能をもつ専門的な人材を確保する当社の能力、顧客の集中化、出入国制限、業界セグメントの集中化、国際業務を管理する当社の能力、当社の主力分野であるテクノロジーの需要低下、通信ネットワークの崩壊あるいはシステムの故障、企業買収を成功させる当社の能力、当社サービス契約に対する損害賠償責任、戦略投資した企業の業績、政府援助の打ち切り、政治不安および地域紛争、インド国外での増資・企業買収に対する法的制限、当社知的所有権の不正使用、この業界に影響を与える経済情勢などが考えられます。実績との大幅な乖離を生み出すと考えられるその他リスクについては、2017年会計年度（2018年3月31日付）年次報告書（Form 20-F）を含め、米国証券取引委員会へ提出された当社報告書に詳細に記載されています。これらの報告書は、www.sec.gov でご覧いただけます。なお、本リリースに記載された将来の展望は、リリース日時点において妥当と思われる想定に基づいています。当社は、法律により義務付けられている場合を除き、随時発表する将来の展望について更新する義務を負わないものとします。


（日本語リリース：クライアント提供）