D-IDがTechCrunch Disrupt 2018で顔認識に対する防護のための製品を正式リリース

D-IDがTechCrunch Disrupt 2018で顔認識に対する防護のための製品を正式リリース

AsiaNet 75137 （1586）

【テルアビブ（イスラエル）2018年9月11日PR Newswire=共同通信JBN】D-IDは、TechCrunch Disrupt San Francisco 2018のステージ上で、初製品のリリースを公式に発表した。同社は、諸組織の写真やビデオを、人間の目には同じように見えるようにしたたま、顔認識から防護するソリューションを開発した。

（Photo: リンク ）

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D-IDの技術は、SaaSとオンプレミスの両方のソリューションとして販売されている。同社は、従業員、顧客あるいは市民の写真やビデオを保管している組織にサービスを提供する。ほぼすべての組織がこうしたデータを保存している。D-IDの当初の対象業種は、生体認証データベースを保護したいクラウドストレージプロバイダー、ソーシャルネットワーク、金融機関、健康管理組織、政府などである。

D-IDの最初の顧客は、35万社以上の企業が220億以上のメディア資産を管理、最適化、提供するのに役立つ画像・ビデオ管理ソリューション、Cloudinaryである。同社はまた、金融サービスや自動車業界の顧客と重要な契約を結んでいる。

顔認識市場は飛躍的に成長しており、われわれの顔を識別子にしてしまった。消費行動の分析、支払いの認証、スマートフォンへのアクセス、市民のランク付け、さらには抗議デモ参加者の監視まで、ますます世界中で使われるようになっている。D-IDの最高経営責任者（CEO）で共同創業者のギル・ペリー氏は「われわれの写真には生体認証データが含まれている。顔認識でそれらを使用すれば、誰でもあなたを監視し、デバイスをハッキングして身元を盗むことができる。だから、われわれの写真は保護されなければならないのだ。顔認識が急速に進みすぎたため、プライバシーという基本的人権に対する脅威となっているのだ」と語る。

2018年5月に施行された欧州連合（EU）の一般データ保護規制（GDPR）のようなデータプライバシー規制は、顔画像を個人の機密情報として扱い、企業にこうしたデータを保護するよう義務付けており、違反した場合は重い罰金や訴訟のリスクがある。

D-IDは、企業が規制を順守し、巨額の罰金の支払いをせずに、消費者の信頼を強化し、最も重要であるプライバシーとデータ保護を保証できるようにする。ペリー氏は「人々は、顔認識のセキュリティーリスクを認識し懸念している。今こそこうしたデータを保護すべきであり、当社はそれを確実に実行できる」と話す。

同社のデジタル画像操作方法は、個人の特定に使用される機械学習ツールでは画像を判読不能にするが、人間の目では違いを認識できない。ペリー氏は「当社は、高度な画像処理とディープラーニングを使用して写真やビデオを処理、人間の目には同じように見えても、機械やAI、顔認識分類装置には個人が識別できないようにしている」と語る。

D-IDは、CEOのギル・ペリー氏、最高執行責任者（COO）のセラ・ブロンドハイム、最高技術責任者（CTO）のエリラ・クタ氏によって2017年に創業。創業者らは、イスラエルの特殊部隊と8200諜報部隊で勤務していた。彼らは、機密性の高い任務に就いていて、ソーシャルメディア上での写真の共有を許されていなかったため、プライバシーのリスクを身をもって経験した。同社は、名誉あるアクセラレーター、EISP 8200とY Combinatorの出身者の集まりである。同社は、ガートナーのCool Bendor 2018に認定された。同チームは、ディープラーニング、コンピュータービジョン、画像処理のトップエキスパートで構成され、5人の博士号取得者と博士課程の学生が在籍している。D-IDは、Pitango Venture Capitalを筆頭にY Combinator、Maverick Ventures、Foundation Capital、Fenox Venture Capitalから400万ドルを調達している。

ステージ上のプレゼンテーションのビデオへのリンクは以下へ。

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ソース：D-ID