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「新宿シネマ&バルWEEK」イベントで利用可能な「シネバルコイン」を導入 電子地域通貨導入に向けた実証実験を実施します

~約40のイベント参加店舗でキャッシュレスでのお買い物が可能に~

小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:星野 晃司)は、2018年7月25日(水)から8月5日(日)まで、電子地域通貨の導入に向けた実証実験を行います。
これは、同期間に新宿エリアで開催する、映画の鑑賞や食べ歩き・飲み歩きなどが楽しめるイベント「新宿シネマ&バルWEEK」にあわせて行うもので、電子地域通貨「シネバルコイン」を発行し、約40の参加店舗でキャッシュレスでのお買い物が可能となります。



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電子地域通貨「シネバルコイン」は、株式会社アイリッジ(本社:東京都港区 代表取締役社長:小田 健太郎)が提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用して発行します。決済オペレーション、現金顧客との比較や、アプリを通じたリアルタイムな情報配信によるイベント内の送客効果などの検証を行います。
当社では、本実証実験を通じて電子地域通貨の本格的な導入を検討します。今後は、沿線自治体や大学などと連携し、それぞれの特色に合わせた電子地域通貨の発行を検討するなど、消費の活性化やコミュニティ形成を促進する新しいコミュニケーションツールの構築を目指します。

「電子地域通貨導入に向けた実証実験」の概要は下記のとおりです。



1 通貨名称
電子地域通貨「シネバルコイン」

2 実施期間
【利用可能期間】2018年7月25日(水)~8月 5日(日)
【チャージ期間】2018年7月25日(水)~7月28日(土)

3 参加対象者
「新宿シネマ&バルWEEK」にお越しいただき、スマートフォンに電子地域通貨「シネバルコイン」専用アプリをインストールのうえ、シネバルコインをチャージしていただいた方

4 チャージ方法
「新宿シネマ&バルWEEK」会場内2箇所に設置するチャージスポットにて、1円=1シネバルコインとして、1,000円単位で3,000円を上限にチャージできます。なお参加特典として、お支払いいただいた現金額に対して、半額(50%)、同額(100%)、倍額(200%)いずれかのシネバルコインがもれなく追加付与されます。
(例)現金1,000円お支払いの場合
半額(50%) 追加付与⇒計1,500シネバルコインチャージ
同額(100%)追加付与⇒計2,000シネバルコインチャージ
倍額(200%)追加付与⇒計3,000シネバルコインチャージ
※追加付与コイン数は、受付時に抽選のうえ決定します
※チャージは期間中、おひとりさま1回限りとなります
※チャージスポットは以下の2箇所です
1.小田急百貨店
新宿店本館1階
大階段前
11:00~21:00
2.新宿中央公園
水の広場
17:00~21:00
(新宿中央公園は28日のみ15:00~21:00)

5 決済方法   
(1)QRコード読み取り
お客さまがイベント参加店舗のレジに設置したQRコードを「シネバルコイン」専用アプリ上で読み取ります
(2)金額入力
お客さまが決済金額をアプリに入力します
(3)支払い確認
イベント参加店舗がお客さまの入力した金額に相違がないか確認し、決済を完了します
※シネバルコインは現金との併用も可能です

6 利用可能店舗
「新宿シネマ&バルWEEK」の「バル」参加店舗とキッチンカー
※一部店舗を除くバル参加店舗の全メニューでお使いいただけます
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7 その他
・追加付与コインの発行数が100万シネバルコインに達した時点で受付を終了します
・シネバルコインは8月5日(日)のイベント終了とともに消滅します
・本実証実験期間中にアプリ上のアンケートにご協力いただきます

【参考1】株式会社アイリッジについて
「インターネットを通じて、世の中に新しい価値を創り続けていく」という理念のもと、企業のO2O(オンラインとオフラインの相互送客)支援を行っています。スマートフォン向け位置情報連動型プッシュ通知ASP「popinfo」の提供や、アプリの企画・開発、アプリを活用した集客・販促支援を行っており、O2Oやアプリ開発の分野での実績があります。リンク

【参考2】「MoneyEasy」について
電子地域通貨サービスを、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にする仕組みで、支払方法としてQRコード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、O2Oソリューション「popinfo」と組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

以上

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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