企業間決済の新しいプラットフォーム「全銀EDIシステム（ZEDI）」に対応した Biware を販売開始

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都台東区、代表取締役社長：松原 由高）は、2018年12月の本稼働が予定されている、銀行振込（総合振込）の新しい決済プラットフォーム「全銀EDIシステム （愛称：ZEDI／ゼディ）」に、当社が提供するトータルEDIソリューション「Biware（バイウェア） シリーズ」が対応することを発表します。

第一弾として、JX手順通信ソフトウェア 「Biware JXクライアント Ver.1.7 （バイウェア ジェイエックスクライアント）」と電文作成／変換ソフトウェア「Biware EasyExchange Ver.2.1 （バイウェア イージーエクスチェンジ）」 を2018年10月に販売開始します。両ソフトウェアを導入することで、ZEDIで規定されたXML電文の作成やJX手順による送受信などのEDI環境を構築できます。

■企業間における ZEDI を活用した振込電文の送受信イメージ
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銀行振込は、今や企業間取引の最も一般的かつ重要な決済手段であり、ZEDIの登場は国内の企業間決済における大きな業務改革となります。そんなZEDIが対象とする企業間決済業務は、総合振込、およびそれに関わる振込入金通知や入出金取引明細通知の送受信となります。総合振込に関する受取企業側の一般的な業務として、毎月支払企業側より振り込まれた決済金額に対し、具体的にどの受注案件の金額が含まれているのか、入金額と売掛金の照合作業を行います。銀行振込が一般化しているが故に、この “消し込み” と呼ばれる煩雑な入金確認作業は、以前から受取企業側の大きな負担となっていました。

ZEDIでは、取り扱う電文形式としてデータ項目／内容の拡張性に優れたXML電文を採用することで、従来の固定長電文と比べて取引情報などを付加するためのEDI情報欄を拡充しています。これにより、取引の特定に必要となる情報を十分に盛り込むことができるようになります。受取企業側では、付加された取引情報を基に照合作業の自動化を実現することで、従来の消し込み作業を大幅に効率化することが可能となります。

ZEDIで送受信を行うにあたり、支払企業側では総合振込電文の作成／送信機能、受取企業側では振込入金通知および入出金取引明細通知電文の受信機能と社内システムへデータを受け渡す機能が必要となります。「Biwareシリーズ」では、ZEDIの規定に沿った以下3つの機能を提供することで、支払／受取企業の双方で利用できる金融EDI環境を提供します。

＜「Biwareシリーズ」が実装するZEDI対応機能＞
（1）ISO 20022（金融通信メッセージの国際規格）に準拠したXML電文の作成に対応し、固定長、CSVなど様々な形式のデータと相互変換を行う機能。
（2）ZEDIで規定された通信制御情報などを生成／付加し、JX手順で送受信を行う機能。
（3）ZEDIに接続する際に必要となるクライアント証明書（企業認証ファイル）の取得や更新を行う機能。

「Biwareシリーズ」は、FB（ファームバンキング）システムや自動振込システムのEDI機能として活用されるなど、既に金融業界で多くの採用実績を誇ります。さらに多様な通信手順およびデータ変換に対応し、流通業、製造業など各種業界の商流EDIとしても多数の採用実績があります。本商品1パッケージで金融EDIのみならず、商流EDIを含めた統合的なEDI環境を構築できます。
また今回発表した「Biware JXクライアント」と「Biware EasyExchange」に続き、今後、「Biwareシリーズ」の最上位商品である「Biware EDI Station 2」についても、早期のZEDI対応を図って参ります。

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■「Biwareシリーズ」が実装するZEDI対応機能の詳細
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（1）XML電文作成／変換機能
ISO 20022に準拠したXML電文の作成を行います。固定長、CSVなど様々な形式のデータとXML電文の相互変換を行い、ERPや会計ソフトといった基幹システムや業務アプリケーションとのデータの受け渡しを支援します。
また、2016年12月に中小企業庁-研究会（金融EDIにおける商流情報等のあり方検討会議）より、金融EDI情報として格納すべき商流情報に関する整理案が公表されるなど、金融EDIにおける商流情報の標準化が今後進みつつあります。こちらについても標準化となった際は、データ変換用のテンプレートを用意するなどユーザーの活用を支援する機能を搭載していきます。

（2）通信機能 （JX手順）
JX手順による通信機能を提供します（暗号化通信プロトコル：TLS1.2）。現在日本国内におけるJX手順の採用実績としては、消費財流通業界における「流通BMS」が最も有名です。「Biwareシリーズ」のJX手順は、この流通BMSの技術仕様に適合した信頼性の高い通信機能です。その他、送受信における通信制御情報の生成／付加など、ZEDIで規定された送受信の仕様に対応します。

（3）クライアント証明書管理機能
ZEDIに接続する際に必要となる企業認証ファイルの取得、および更新機能を提供します。クライアント証明書の有効期限が2年（730日）となっており、有効期限のチェック機能や期限到来前に有効期限を通知する機能にも対応します。


＜Biwareシリーズの活用ケース＞
上記ZEDI対応機能を実装した「Biwareシリーズ」の主な活用ケースは以下の通りです。

（1）支払／受取企業において、FB機能を実装した社内基幹システムに「Biware」を連携させ、通信／電文作成機能として活用するケース。

（2）FBソフトや会計ソフトのベンダーが自社製品に「Biware」を組み込み、通信／電文作成ミドルウェアとして活用するケース。

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■ZEDI対応版 「Biware シリーズ」 の概要

□対応商品と搭載機能
・ Biware JXクライアント（Ver.1.7）
【通信機能（JX手順）】 【クライアント証明書管理機能】

・ Biware EasyExchange（Ver.2.1）
【XML電文作成／変換機能】


□販売開始予定
2018年10月


□ニュースリリース
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□商品画像データ
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□参考価格
・ Biware JXクライアント （ZEDIオプション付）： 143,500円 （税抜）より。
※ソフトウェア本体＋ZEDIオプション＋保守サポートサービス（1年） の場合。

・ Biware EasyExchange： 172,500円（税抜）より。
※スタンダード版 ソフトウェア本体＋保守サポートサービス（1年） の場合。


□商品情報サイト
・ ZEDI対応版 「Biware シリーズ」紹介サイト
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・ Biware JXクライアント
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・ Biware EasyExchange
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■「Biware シリーズ」 について
シリーズ累計で24万本以上の販売実績を誇るEDIシステム構築支援パッケージです。インターネットEDI通信手順（EDIINT AS2、ebXML MS2.0、JX手順、ebXML MS3.0、SFTP、BACREX手順）からレガシーEDI通信手順（JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、BSC手順、FAX）まで、各種通信手順に対応する商品をラインアップしています。
2013年に発売したシリーズ最上位商品となる「Biware EDI Station」では、サーバーの負荷分散によるシステムの安定性・信頼性の確保、流通BMSの多重接続、レガシーEDIの回線増設など、小規模から大規模まで本商品1本で様々なEDI業務やFAX業務を支援します。また、自動処理のルールとなるジョブフローの定義をノンプログラミングで手軽に作成。企業間取引における一連の処理を自動化することで、業務部門の働き方改革を実現します。

※BiwareシリーズWebサイト　リンク

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■株式会社インターコムの会社概要
設立： 1982年6月8日
代表取締役会長 CEO： 高橋啓介
代表取締役社長： 松原由高
資本金： 8,400万円
本社所在地： 〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
TEL： 03-3839-6231（代表）
URL： リンク
事業内容： インターコムは1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと～く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator Enterprise」、運用管理の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。

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■ZEDI対応版 「Biware シリーズ」に関する問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 EDIグループ
TEL： 03-3839- 6240
お問い合わせフォーム：
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■本ニュースリリースに関する問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ 山中、澤田
TEL： 03-3839-6775　


※interCOM は、株式会社インターコムの登録商標です。
※ZEDIは、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークの商標です。
※流通BMS、流通ビジネスメッセージ標準は、一般財団法人流通システム開発センターの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。