2018年 定額制音楽配信サービス利用動向に関する調査

株式会社 ＩＣＴ総研 （東京都千代田区）は4月13日、「2018年 定額制音楽配信サービス利用動向に関する調査」の概要をまとめた。

■定額制音楽配信サービス利用者数は2017年末に1,780万人、2020年末に2,270万人へ

　日本レコード協会の統計によれば2017年の日本の音楽コンテンツ市場は、CDなどの音楽ソフト市場が2,320億円、音楽配信市場が573億円で、合わせて2,893億円の市場規模となる。しかし、音楽ソフト市場は年々縮小しており、音楽コンテンツを利用する媒体はCDなどのパッケージから音楽配信サービスに移りつつある。
　ICT総研では、音楽サービスの主流となりつつある定額制音楽配信サービスの市場動向について調査を行い、現在の市場規模を推計した。ICT総研の需要予測では、2017年末時点で日本国内の音楽配信サービスの利用者数は約1,780万人と推計される。
　1,780万人の利用者のうち毎月一定額の料金が発生する有料サービス利用者数は870万人、無料のお試しサービスなどを利用中の無料サービス利用者数は910万人となる。また、2018年末の時点では有料サービス990万人、無料サービス1,030万人で2,020万人に達する見込みだ。さらに2019年末には有料・無料サービス合計で2,170万人、2020年末には2,270万人に拡大すると予測される。


■定額制音楽配信サービスの有料サービス利用率は10.7％、無料サービス利用率は11.4％

　ICT総研が2018年4月に実施したWebアンケート調査の結果では、定額制音楽配信有料サービス利用者は430人（10.7％）、無料サービス利用者は459人（11.4％）であった。Webアンケートを実施した4,012人のうち22.1％にあたる889人が有料または無料の定額制音楽配信サービスを利用していることがわかる。1年前の調査と比較して有料サービスで2.2％、無料サービスで1.5％利用率が向上する結果となった。定額制音楽配信サービスのうち有料サービスでは20代～30代の利用率が最も高く、無料サービスでは10代～20代の利用率が高い傾向が見られる。総じて年齢層が高くなるほど音楽配信サービスの利用率は低下する傾向が見られ、現時点では10〜30代が音楽配信サービス市場を支えていると言えそうだ。


■利用者数トップはPrime Music、2位はApple Music、3位 LINE MUSIC、4位Spotifyと続く

　アンケート調査の結果では、Prime Music（Amazon）の利用者が最も多く318人だった。2位はApple Musicで276人、3位はLINE MUSICが198人、4位Spotify 174人となった。さらにAmazon Music Unlimited 150人、Google Play Music 140人、　AWA 122人、dヒッツ 89人、　レコチョクBest 83人と続く。
Prime Musicは、月額400円（年間契約3,900円）のAmazon Prime会員であれば利用できる音楽配信サービスで、同時にプライムビデオのサービスも利用できる。価格が安いことから人気を集めており利用者数トップとなった。Amazonには、この他に4,000万曲以上が聴き放題となるAmazon Music Unlimitedもあり、両サービスを合わせたシェアは他を圧倒している。
　この1年間で各サービスの利用率は上がっているが、中でも最も利用者数が増えたのがSpotifyで、昨年の利用率2.0％から今年は3.9％へと倍増している。全体的に海外事業者のサービスが日本でも普及し始め、日本発のサービスは苦戦している傾向が見られる。


■顧客満足度トップ３は、KKBOX、レコチョク Best、Apple Music

　Webアンケートの顧客満足度調査結果では、KKBOXが76.０ポイントで1位、レコチョクBestが74.3ポイントで2位、Apple Musicが73.8ポイントで3位につけている。Amazon Music Unlimitedが73.1ポイント、dヒッツが73.0ポイント、うたパスが73.0ポイント、Google Play Musicが71.7ポイント、Prime Musicが70.6ポイントと続いている。Prime Musicは安価だが視聴できる楽曲が100万曲しかないため満足度は高くない。


■定額制音楽配信サービスの普及を阻む無料系サービス

　音楽配信サービスは、スマホの普及とともに利用者数を増やしてきたが、まだ利用していない人は全体の77.8％と圧倒的多数を占める。アンケート結果によれば利用しない主な理由は、定額で支払うことに抵抗がある、YouTubeなどで無料で楽しめる、価格が高い、など価格面での理由が上位となっている。音楽配信サービスはCDなどのパッケージ購入に比べれば高額とは言えないが、それでも料金を支払うことに抵抗がある層が多いようだ。
　また、無料の音楽配信アプリや、無料ダウンロードアプリなど違法性の高いサービスを利用している例もあり、今後これらの無料アプリに対する利用規制も強化されそうだ。音楽コンテンツ市場は縮小に向かっており、有料の音楽配信サービス利用者が拡大しない限り、音楽産業の発展も見込めないだろう。