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感謝を価値化する新たな経済圏『感謝経済プラットフォーム』の開発を開始

「感謝指数」を外部企業が利活用し、ユーザーに様々な優待を提供

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、「OKWAVE」の回答者に他のユーザーから贈られた感謝の気持ちを、サービス内限定トークンを用いてスコア化し、そのスコアを「OKWAVE」ならびに外部企業が利活用できるようにする新しい経済圏『感謝経済プラットフォーム』の開発を開始します。

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近年、シェアリングエコノミー領域を中心に「評価経済」と呼ばれる他人からの評価を元に優待などが受けられるサービス・仕組みが広まりを見せています。
このたび当社では、この「評価経済」の仕組みをさらに一歩進め、より多くの人々が活躍できる社会を目指した新たな経済圏『感謝経済』を実現するプラットフォームの開発に着手しました。当社が19年間に渡るQ&Aサイト「OKWAVE」運営で蓄積してきた3,600万件以上のQ&Aデータをはじめとするビッグデータとユーザー資産をもとに、新たに「OKWAVE」内限定トークンを発行します。自分にとって役立ったり、心に寄り添ってくれるような回答者に「OKWAVE」内限定トークンを贈り合えるようにすることで、どのくらい他者から頼りにされ感謝されているかをユーザーごとにスコア化します。このスコアを「OKWAVE」ならびに外部企業が利活用できるようにし、経済圏のユーザーに様々な優待を提供していく考えです。

『感謝経済プラットフォーム』の取り組みに対し、下記の企業が賛同を表明しています。

■マムズラボ株式会社
「マムズラボでは、全国在住のフリーランスママ約250名による在宅型の制作プロダクションとして様々な企業や団体のクリエイティブ制作を行っています。このたびオウケイウェイヴがはじめる「感謝経済」プラットフォームについて、 より多くの感謝を集めているOKWAVEユーザーとの協業など、さらにフリーランスママが活躍する機会を提供できることを期待し検討会を発足いたします。」

■株式会社NCネットワーク
「NCネットワークは「感謝経済圏」の取り組みを歓迎します。「感謝経済」プラットフォームによって、モノづくりの分野で感謝を集めている優れた回答者を可視化し優待することで、日本の高い技術力がさらに底上げされることを期待しています。当社は製造業・技術系Q&Aサイト「技術の森」を通じて、オウケイウェイヴと共同でモノづくりに関するQ&Aを蓄積しています。「感謝経済」プラットフォームを広げていくことで、将来的には、優れた回答者の方々と一緒に日本の製造業と海外の製造業に携わる技術者との交流によって、モノづくり技術者の発展に貢献していく考えです。」


なお、今後の『感謝経済プラットフォーム』開発と他企業との新しい関係性の構築のため、「OKWAVE」上の大部分の広告掲載を見直します。また、「非公開Q&A」では4月10日よりユーザー課金を撤廃するなど、『感謝経済プラットフォーム』における「OKWAVE」ユーザーの活性化を図ります。今後、本年6月中に既存の「OKWAVE」ユーザーに対するサイト内トークンの配布と「感謝指数」スコアの提供開始を予定しています。また、「感謝指数」スコアの外部企業が利活用できる仕組みを本年7月中に提供する予定です。

当社は「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」という企業理念に則り、互い助け合いのQ&Aサービスによる「ナレッジシェアリングエコノミー」を通じて『感謝経済』という新しい経済圏となっていくことを目指します。

■株式会社オウケイウェイヴについて リンク
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE(リンク)」を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional(リンク)」なども提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support(リンク)」、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support(リンク)」、さらにはAIエージェントサービス「OKBIZ. AI Knowledge(リンク)」などを大手企業、自治体400サイト以上に導入しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。楽天株式会社、米国マイクロソフトコーポレーションと業務・資本提携を締結しています。 今後は3,600万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットの各技術を組み合わせて、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

このプレスリリースの付帯情報

「感謝経済」概念図

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