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「人事労務 freee 」がAPIを公開、第一弾で勤怠に対応。会計と人事労務の両輪でオープン・イノベーションを一層推進

freee 2018年02月09日 12時01分
From PR TIMES

freee は「人事労務 freee」(リンク)のAPIを公開し、第一弾として勤怠機能で対応しました。中小企業向け人事労務サービスでは国内初の取組みとして誰でも連携可能な勤怠APIを公開することで、業種や規模によって異なるカスタマイズ・ニーズに対応し、各エンドユーザーの事情に合わせた最適なサービスを提供します。また、今後freee は会計と人事労務の両輪からオープン・イノベーションを推進し、APIエコノミーの醸成にも尽力してまいります。



[画像: リンク ]


■ 「クラウド会計ソフト freee」に続き、「人事労務 freee」でもAPIを公開
freee は、中小企業の経理業務全体の自動化・可視化を実現する上で、業務毎で複数のツールと人手を介していた状況を減らすことが重要と考え、「クラウド会計ソフト freee」(以下会計freee)という統合型のソフトウェアを提供し、顧客体験を最大限高めることに尽力しております。一方で、freee は2015年2月から開発者向け「freee API」(リンク)をクラウド会計ソフトで唯一(注1公開していることからも、業種や業態に特化したサービスを自動で連携させ、より効率的に両サービスを利用できるよう取り組んでおり、その結果、数多くのAPI連携を実現してきました。

「人事労務freee」についても会計freee と同様のコンセプトを掲げており、一気通貫したシンプルな業務フローを実現することで業務の自動化・可視化を目指しています。一方で今回勤怠APIを公開する背景としては、働き方改革に伴って多様な勤怠管理サービスが生まれていることを踏まえ、ユーザーの規模やステージといった個別事情に合わせた最適な選択肢を提供することにあります。

そのため、今回の勤怠APIは特定サービスとの連携に限定せず誰でも連携が可能なAPIであり、中小企業向け人事労務ソフト(給与計算ソフト含む)を提供する企業では国内初の取組みを実現します(注2。

まずは、以下のようなケースでの連携を実現することで、゛勤怠情報をセキュアかつシームレスに「人事労務freee」に連携できる環境を構築します。
・特有の勤怠事情があったり、特殊な就業規則を運用しているケース
・カスタマイズのニーズや自社勤怠システムを利用しているケース

今回公開する勤怠APIの詳細は以下をご確認ください。
・今回の勤怠APIの仕様
 リンク
・APIに関する技術的な質問にお答えする専用窓口
 リンク
・弊社とのアライアンスに関するお問い合わせ
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今後「人事労務freee」は勤怠に留まらず、従業員や給与計算にかかるAPIも順次公開し、他サービスとの連携をさらに進めることで、会計と人事労務の両輪からオープン・イノベーションを推進し、APIエコノミーの醸成に尽力してまいります。 


注1、注2:いずれも当社調べ


■ 人事労務 freee について
「人事労務 freee」は、10万事業所以上にご利用いただいていた「クラウド給与計算ソフト freee」を2017年8月にフルリニューアルしたHRプラットフォームです。入退社手続きや勤怠管理の新機能・新プランを追加し、HRプラットフォームとして採用や福利厚生、評価などを手がける他社の各種HRサービスとの提携を行っております。また、経産省後援「第2回 HRテクノロジー大賞」で「労務・福利厚生サービス部門」の優秀賞、総務省後援「第11回 ASPIC IoT・クラウドアワード2017」でASP・SaaS部門の「基幹業務系分野グランプリ」を受賞し、「給与計算方法及び給与計算プログラム」に関する特許を保有(特許第6261134号)しています。

■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
<会社概要>
会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  96億603万円(資本準備金等含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
<提供サービス>
「クラウド会計ソフト freee」 リンク
「人事労務 freee」 リンク
「マイナンバー管理 freee」 リンク
「会社設立 freee」 リンク
「開業 freee」 リンク
「freee カード」 リンク
「経営ハッカー」 リンク
「パラキャリ」 リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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