保育園が多いのは沖縄県！

～人口10万人当たりの保育園の登録件数トップ3は、沖縄県、宮崎県、島根県～

　ＮＴＴタウンページ株式会社（代表取締役社長：岡田 昭彦、本社：東京都港区虎ノ門3-8-8）は、タウンページデータベース（職業別電話帳データ）を活用してさまざまなマーケティング情報を提供しており、自社が運営するタウンページデータベース紹介サイト(リンク)では、毎月独自の都道府県ランキングを発表しています。今回のテーマは、「保育園」に関するランキングです。



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　ライフスタイルが多様化し、結婚しても働く女性が多くなってきたことで、ますます需要が高まる保育園。待機児童問題が社会現象になるほど、子育て世代にとって、保育園は非常に重要な役割を担うようになりました。政府も少子化対策の一環で、保育園への支援政策を打ち出しています。
　今回は、そんな保育園に関するランキングです。


【日本の保育園は、いつから始まった？】
　日本で初めて保育園が開設されたのは、1871（明治4）年のこと。3人のアメリカ人女性宣教師によって、横浜に「亜米利加婦人教授所」が作られたのが最初のようです。当時、社会問題となっていた混血児を救済する託児所として始まり、家庭的な組織を持った塾舎として養育と教育を行っていました。

　その後、1890（明治23）年には、新潟県に日本人による最初の保育園といわれる「静修女学院附設託児所」が開設されました。その頃は、幼い弟や妹の子守りをしながら登校しなければならない子どもが多く、授業中に幼児を預かる場所でした。

　現代の保育園に近い形の施設としてできたのは、1900（明治33）年に東京の麹町で開設された「二葉幼稚園」だといわれています。その時代、紡績工場や製糸工場で働く女性が多く、育児ができないため、子どもたちにきちんと適切に保育できる場を提供しました。その後も続々とこのような保育園が全国各地に開設されていきました。そして、第二次大戦後の1948（昭和23）年には児童福祉法が制定され、保育所が正式な児童福祉施設として認可されることになりました。

　女性の社会進出が増えていくと、1985（昭和60）年には男女雇用機会均等法が施行されます。これによって、女性のフルタイム勤務も珍しくなくなり、ますます保育園の需要が増えていきました。今では認可保育所以外の認可外保育施設が増える一方で、2006（平成18）年には幼保一元化政策に則った認定こども園制度が始まるなど、時代の変化に伴って保育園の形態や在り方も変わっていきました。
　参考サイト：横浜共立学園（リンク）
　　　　　　　赤沢保育園（リンク）
　　　　　　　二葉保育園（リンク）

<図1>業種分類「保育園」年別登録件数推移（2008年～2017年）
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<図2>保育所等待機児童数及び保育所等利用率の推移（2010年～2017年）

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【あの県に保育園が多い理由とは？】
　人口10万人当たりの保育園の登録件数1位は、沖縄県です。温暖な気候の沖縄は暮らしやすく、子育てがしやすいといわれています。また、コミュニティーが密で、共助・支え合いの精神が根付いていて、それらが出生率の高さに影響していると考えられています。

　沖縄県の発表によると、2016（平成28）年の出生数は16,617人、出生率は人口1,000人に対し、11.６ポイント。沖縄県民1,000人のうちの11.6人がその年の新生児ということで、これは43年連続全国で1位という記録です。また、1人の女性が生涯に産む子どもの数を推定する合計特殊出生率も1.95ポイント。平均すると沖縄の女性は2人出産するということで、こちらも全国で32年連続1位となっています。加えて、15歳未満の人口の割合も2015（平成27）年の国勢調査では17.4％で1位という結果でした。
　参考サイト：平成 28 年沖縄県人口動態統計(確定数)（リンク）


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　沖縄の子育て情報を集めた、「子育てタウンページ」。
　1位の沖縄県では、2018年3月に子育てをテーマにした「子育てタウンページ」が発行されます。
　妊娠、出産、育児など、子育てに関する情報を集めた冊子で、沖縄独自の地域性や県民性を考えて制作した誌面には、ウチナーンチュ（沖縄県民）に役立つ情報が満載！
　那覇市、沖縄市、浦添市、宜野湾市の全住戸・全事業所を対象に、タウンページに同梱してお届けされます。
（画像左より、浦添市版、沖縄市版、宜野湾市版、那覇市版）

　また2位の宮崎県は、定員に対する入園者割合を示す「定員充足率」が高く、待機児童数が増加しています。そのため、自治体が保育園の対策に力を入れており、保育施設が拡充されつつあります。そして3位の島根県は、合計特殊出生率が2位、兄弟姉妹数も2位と沖縄に次ぐもので、保育施設数も子どもの人口の割合に対して充実しています。
　参考サイト：日本経済新聞電子版（リンク）

<図3>業種分類「保育園」の登録件数による偏差値の都道府県ランキング（2017年）

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【保育園の未来は？】
　産休や育休などの制度が法律で義務付けられるようになり、共働きが一般的となったことで、働くお母さんの姿は当たり前となりつつあります。しかし、ますます保育園の需要が増える一方、保育園に入れない児童も多数おり、待機児童の問題がさらに深刻化しています。保育園数が最も多い沖縄県でさえ、待機児童数は全国で東京都に次ぐ2位という結果となっており、早急な解決が望まれています。

　沖縄県及び各市町村の自治体では、認可保育園の新設、認定こども園への移行、小規模保育事業、家庭的保育事業への取り組みなど、平成30年度には待機児童ゼロを目指し、保育の拡大を急ピッチで進めています。
　参考サイト：沖縄県ホームページ（リンク）

　また沖縄県には、事業所内保育施設整備に対する補助金制度があります。県内の企業の中には社員の保育問題を解決するために託児所を設けることが目立つようになってきました。全国的にみても企業内託児所は徐々に増えてきており、福利厚生に力を入れる大企業を中心に続々と導入し始めています。保育カリキュラムがしっかりと組まれていたり、ウェブカメラで仕事中に子どもの様子を確認できたり、ランチタイムを一緒に過ごせるなど、会社が社員の育児を前向きに応援。社会的にも高く評価されています。こういった動きは今後もますます増えていくことが予想されます。
　参考サイト：Fledge（リンク）

　最近では、チャイルドマインダーと呼ばれる、家庭的な保育サービスを提供する専門家にも注目が集まっています。加えて、ベビーシッターや地域でのファミリーサポートなど、保育園に代わるサービスの整備も求められています。さらには、企業の育休制度をさらに充実させることによりワークライフバランスを整え、もっと女性が育児をしやすい環境を作るべきだという意見もあります。今後は保育園だけでなく、さらに多様化した保育サービスが提供されるようになっていくことでしょう。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク